国土交通省観光庁｜宿泊分野における新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」）

　平成３０年１２月８日、第１９７回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月１４日に公布されました（平成３０年法律第１０２号）。　この改正法は、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設，出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。
（参考）新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）（法務省ＨＰにリンク）

更新情報

2019年8月27日　　一般社団法人宿泊業技能試験センターのホームページに宿泊業技能測定試験の開催日等の情報が掲載されました。
詳細はこちらから（一般社団法人宿泊業技能試験センターHPにリンク）2019年8月26日　　宿泊分野特定技能協議会の入会届出書等の様式を定めました。
●特定技能所属機関（入会）【WORD】
・特定技能所属機関（証明）【WORD】
・特定技能所属機関（変更）【WORD】
・特定技能所属機関（退会）【WORD】
●登録支援機関（入会）【WORD】
・登録支援機関（証明）【WORD】
・登録支援機関（変更）【WORD】
・登録支援機関（退会）【WORD】2019年8月26日　　第2回宿泊分野特定技能協議会を開催しました。

2019年6月20日　　一般社団法人宿泊業技能試験センターのホームページに求人情報が掲載されています。
詳細はこちらから（ホーム画面の下部にリンク掲載）

2019年5月27日　　技能試験（2019年4月14日実施）の結果のお知らせ
https://caipt.or.jp/（一般社団法人宿泊業技能試験センターＨＰにリンク）

2019年5月7日　　金融庁のホームページにおいて「外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について」が公開されました。
詳細はこちらから（金融庁ＨＰにリンク）

2019年4月2日　　「宿泊業技能測定試験実施要領」を掲載しました。

2019年4月1日　　第１回宿泊分野特定技能協議会を開催しました。

2019年3月20日　　「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領－宿泊分野の基準について－」を掲載しました。
本文・別表【PDF】
分野参考様式第10-1号宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）【PDF】【WORD】
分野参考様式第10-2号宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）【PDF】【WORD】

2019年3月20日　　技能試験（2019年4月14日実施）の申込専用ウェブサイトのURLを掲載しました。
https://caipt.or.jp/（一般社団法人宿泊業技能試験センターＨＰにリンク）

2019年3月15日　　上乗せ基準告示を掲載しました。
「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」　【PDF】
（参考資料）政省令の概要（法務省ＨＰにリンク）

2019年2月21日　　都道府県説明会での配付資料を掲載しました。
　「新たな外国人材の受入れについて」【PDF】

2019年1月24日　　分野別運用方針、運用要領等を掲載しました。
宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針【PDF】
「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領【PDF】
（参考資料）特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要（法務省ＨＰにリンク）