外務省｜タジキスタン共和国との在留資格「特定技能」を有する外国人材に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名

令和6年8月9日

8月8日（現地時間同日）、タジキスタン共和国の首都ドゥシャンベにおいて、グルノラ・ハサンゾダ・タジキスタン共和国労働・移民・雇用大臣（H.E. Ms. Gulnora Kenja Khasanzoda, Minister of Labour, Migration and Employment of Population of The Republic of Tajikistan）が在留資格「特定技能」を有する外国人材に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する日・タジキスタン間の協力覚書に署名しました（日本側は外務省領事局長ほか法務省、厚生労働省及び警察庁代表者が8月5日に署名済み）。
この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に、悪質な仲介機関の排除）及び特定技能外国人の日本国での在留に関する問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めるものです。
外務省は、国内関係省庁と連携し、タジキスタンとの間で、本制度の適正な運用における協力を通じて両国間の互恵的な関係を強化させていきます。

（参考）