外務省｜タイの地震被害に対する協力：建築分野の専門家チーム派遣

　日本政府は、ミャンマー中部で発生した地震によるタイ国内での被害を受け、国土交通省及びJICA（国際協力機構）等の関係者により構成される建築分野の専門家チームを派遣し、バンコク都庁を始めとするタイ側関係者との間で、建築物の耐震性や安全性確保に関する意見交換を行う予定です。

先般派遣した道路分野の専門家チームに続き、4月16日から19日まで、日本から建築分野の専門家チームを派遣し、建築物の耐震性や安全性確保について、これまで幾多の地震災害を乗り越えてきた日本の経験や強みを紹介し、タイ側と意見交換を行う予定です。
日本政府としては、長年の友人であるタイの人々が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、必要な支援・協力を惜しまない考えです。

（参考）タイにおける地震被害に対する日本の協力（4月15日時点）

　3月28日にミャンマー中部で発生した地震に関し、タイ政府から日本の専門家派遣の要請を受け、専門家派遣を含め以下の協力を実施。

4月4日、国土交通省及び首都高速道路株式会社の専門家チームがバンコク入り。高架道路工事現場を視察。
4月8日、日本大使館の協力の下、地震後の迅速なアセスメントに関する国際会議開催（世銀主催。於：バンコク）。大鷹駐タイ大使から日本の取組を紹介するとともに、日本、タイを含む各国の地震分野の専門家が参加。日本の応急危険度判定等を始めとする各国の制度・知見を共有。
4月10日、道路分野の専門家チーム（国土交通省・国立研究開発法人土木研究所・首都高速道路株式会社・JICA）がバンコク入り。タイ運輸省と同チームにより、地震後の道路橋の点検等に関するワークショップを開催。

【広告掲載のご案内】
外国人材業界の意思決定者へ直接アプローチ

この度、監理団体ドットネットの「外国人材との共生・雇用最新ニュース」では、
各ニュース記事の下部に月額固定の広告スペースを新設いたしました。

────────────────────────
◎ 月間約4,800名の監理団体・受入企業の担当者が閲覧
◎ 外国人材の受け入れ・管理に関わる実務層へダイレクトに訴求
◎ サービス紹介・制度対応支援・業務効率化の案内に最適
◎ テキスト or バナーリンク対応、月額10,000円〜
────────────────────────