法務省|「令和4年度人権教育及び人権啓発施策」(人権教育・啓発白書)について
報道発表資料
令和5年6月6日
法務省人権擁護局
「令和4年度人権教育及び人権啓発施策」(人権教育・啓発白書)について
「 令和4年度人権教育及び人権啓発施策」を国会に報告しましたので、お知らせします。(同時発表:文部科学省)
1 内容
「令和4年度人権教育及び人権啓発施策」(人権教育・啓発白書)は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)第8条に基づく、令和4年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告であり、同法を共管する法務省及び文部科学省において、関係府省庁の協力を得て作成したものです。
人権一般の普遍的な視点からの取組、「女性」、「こども」、「高齢者」、「障害のある人」、「部落差別(同和問題)」、「アイヌの人々」、「外国人」その他個別の人権課題に対する取組、人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等、政府が令和4年度に講じた人権教育及び人権啓発に関する施策を報告する内容となっています。
また、本報告では、「特集」として「人権擁護に関する世論調査」について掲載するとともに、「保護者の信仰に起因したこどもの悩みの解決に向けた取組」、「『ビジネスと人権』に関する我が国の取組」等を「トピックス」として掲載しています。
なお、本報告は、「令和5年版 人権教育・啓発白書」として刊行するとともに、法務省ホームページでも公開することとしています。
2 参考資料
- (資料1)令和4年度人権教育及び人権啓発施策の概要[PDF:684KB]
- (資料2)令和4年度人権教育及び人権啓発施策[PDF:217806KB]
出典:法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00261.html
監理団体の理事長様へ お知らせ
既存の受入企業様からのご紹介を受けやすくする仕組みを、インターネット上に制作するサービスを開始しました。ホームページをどうしようか悩んでいらっしゃる監理団体理事長様はぜひご覧ください!
ぜひ下の画像をクリックしてホームページより詳細をご確認ください。