法務省｜小泉法務大臣初登庁後記者会見の概要

初登庁後の記者会見の様子

令和５年９月１３日（水）

　本日付けをもちまして法務大臣に就任させていただきました、衆議院議員の小泉龍司でございます。遅い時間になってしまいました。まずそのことをお詫び申し上げたいと思いますが、大勢の記者さんに残っていただいて、意思疎通ができること、大変ありがたく思います。お詫びを申し上げながら御礼を申し上げたいと思います。私も一生懸命全力を尽くして、職務にまい進していきますので、また皆様方の色々な知見、色々な価値観、色々な議論、そういったものを是非、率直にぶつけていただいて、お教えいただいて、私も舌足らずになることもあるかもしれませんけれども、多いかもしれませんけれども、気持ちを伝えながら、目的は一緒ですから、日本の国民のために適切な法務行政を実現すると、それを進めていくと、作っていくと。目的は一緒ですから、そういう気持ちで接していきましょう。仲良くというと語弊がありますが、気持ち仲良く、議論は厳しく。厳しくなければいいのですけども、一緒にやっていきたい。お世話になります。そういう意味で心から、お世話になるということをお願いしておきたいと思います。
　それから、大臣職というのは最終責任者であり、内閣というのが日本の国家の総元締めであるわけであります。それは政治主導という民主主義に基づいた一つの適切な権力の在り方として、議院内閣制の下で私は、大臣職に就かせていただいていますけれども、政治家だけではなく行政をつかさどる法務省のスタッフの方々も日々、最前線で政策を考えているわけですね。優秀な人材が大勢いますから、そういう方々の能力が発揮できるようにする。結果として国民をより幸せにすることが目的ですから、私が前へ出るよりも、（法務省の）職員の方々一人一人がやりがいを持って、思い切って能力を発揮してもらえれば、もっと進むかもしれない。そんな思いも、先ほど短い時間ですけれども、当省の幹部の方にもお伝えしました。生産性という言葉がありますけれども、これは経済分野の話ですけれども、政策の生産性というのも考えなければいけないと思います。正しい政策、よく考え抜かれた政策というのはそれだけ効果を発揮する、法務行政においても、私は同じだと思います。あらゆる行政において、効率的に無駄な時間を使わずに適切な勤務体制の下で、余裕を持ちながら頑張って仕事をしてください。そういうことも法務省の中で進めていければいいなというふうに思っています。
　法務行政について、私は改めてこうだというのもおこがましいですが、大きな建物の基礎の部分、上に大きな建物が立っている、見えない所の基本の所を支えていくのが法務行政だと思います。その家には時代に応じて色んな人が住む。外国人も住む、嵐の日もある、その上部構造が揺らいだときに基礎を見直そうと、もう一度強くしようということになります。家の場合は。国家においてもそれは同じであります。法務行政が直面している、今日、御質問もいくつかあるかもしれませんが、国際、グローバル化の中で、日本の上部構造が受けている様々なプレッシャー、そういったものを基礎部分で法務行政が支える、そこにまだまだ改善の余地がある、新しい仕組みを考える必要もある。そういったニーズが生まれてきているのだというふうに思います。抽象論ばかりで申し訳ないですが、そういう国際的な事情の大きな変更に対応していくというのも一つの大きなテーマだと思います。そういう点を踏まえて、今日、総理から各大臣共通に５項目の指示がありましたが、私、法務大臣に対しては７項目の具体的な指示がございました。それを簡単に要約して御説明したいと思います。かなり要約されたものですけれども、まだ絞り込めると思って、私なりの絞り込みをしていますけれども。
　１点目が、国民が頼れる司法に向けての司法（制度）改革を推進しなさい、こういう指示であります。弱い立場にある国民を守るということも法務行政の非常に究極的な目的の一つだと思います。弱い国民が身近に司法をアプローチの視野に入れることによって救われていく、そういったことを念頭に、国民の頼れる司法を推進してもらいたい。１点目です。
　２点目が人権救済の必要推進、これは個別法によるきめ細かい対応の積み重ねをしていきましょう、個別法によるきめ細かな人権救済を推進する。これが２点目です。
　３点目が、関係大臣と協力し、「世界一安全な国、日本」をつくるため、刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰、片方で犯罪被害者の支援、組織犯罪対策など、社会を明るくするための施策を総合的に推進する。これもきめ細やかな国民への対応という流れの中の３点目です。
　４点目が、これが国際化と重なってきますけれども、我が国の領土・領海・領空の警戒監視について、関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って情報収集を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する、領土・領空・領海の警戒監視のためしっかり行いなさいというのが４点目であります。
　５点目が技能実習制度の実態に即した発展的解消、人材確保と人材育成、その両方を目的とした新たな制度を創設する、そして、特定技能制度の適正化に向けた見直し等、これが一つの新しい政策の方向として御指示がありました。
　６点目が、観光立国にふさわしい入国管理を実現する。改正入管法に基づいて、これから施行されていくわけですが、適切な運用をしていく。
　７点目が、旧統一教会問題について関係大臣や関係機関と協力して、相談体制を充実させ、被害者に寄り添い、救済に万全を尽くすなど適切に対処する。こういう内容になっています。
　こういう総理の指示の中で、国際化が進む中の土台部分、弱い国民を守っていく、そういう点について職員の方々の能力をフルに発揮していただいて、その中で私も先頭に立って努力していきたいと思います。マスコミの皆さんともそういう意味で、良い緊張関係の中で十分な意思疎通を図りたいと願っておりますので、お手柔らかにお願いします。率直によろしくお願いしたいと思います。雑ぱくな話になりましたけれど、冒頭、私からの、総理の指示を踏まえた所信とさせていただきたいと思います。

検察に対する指揮権の在り方に関する質疑について

【記者】
　法務大臣の検察に対する指揮権の在り方について、どのようにお考えかをお聞かせください。

【大臣】
　検察権が、広い意味では、法務行政という行政権の中に属しているから、法務大臣がそこを包括していると、権限として所管として。そういう法律上の構成がありますけれども、一方で重要なのは検察権の独立性確保の要請だと思います。この要請は社会の変遷の中で非常に強まっているとも思います。客観的基準はどこにもないのですけれど、何をもって強まっているか、それは中々、世論調査でというわけにもいかないので、計れないのですが、肌感覚を含め、皆様方も感じている、行政権に属する（検察の）指揮権は、行政権に属するけれども独立性を確保しなければならない、その調和を図るための検察庁法１４条というのが書いてありますから、今の説明の中でくみ取っていただけると思いますが、検察権の不当な制約になるような指揮権というのは、法律上は存在しますが、運用については極めて慎重に対応する必要があるというふうに思っています。

死刑制度及び執行への考え方に関する質疑について

【記者】
　法務大臣の重大な職務の一つに死刑の執行があるかと存じますが、死刑制度の在り方と執行に対する考え方を伺えますでしょうか。

【大臣】
　まず死刑制度存廃について、私が改めていうまでもありませんが、刑事司法制度の根幹です。そこに関わる、触れる、波及していく重要な問題でありますので、狭い範囲の議論ではなく国民世論という広い世論に十分配慮して、くみ取って、そして社会における正義の実現、そういったものも大きな要素でありますので、そういった様々な観点、やはり国民世論ですね、社会における正義の実現、そういったものを慎重に勘案して、慎重に検討するべき、慎重であるべき問題だと思います。いくつか歴史的に世論調査があるようです。直近の調査でも国民世論の多くが、悪質凶悪な犯罪については、死刑もやむを得ないというふうに考えていらっしゃるようでありまして、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪が、いまだ後を絶たない状況等を鑑みると、罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないので、やはり、死刑を廃止するということは、現時点では適当ではないというふうに考えております。非常に重要な問題なので軽々に判断を下せない。その中で、まだ（死刑は）必要だという国民世論が多かった。そのことも踏まえる必要がある。そんなふうに思っております。
　刑の執行についてですが、これも脈絡は同じですね。人の命を絶つ非常に重大な刑罰でありますので、その執行に際しては、慎重な態度、気持ち、心構え、そういうもので臨んでいかなければならないということだと思います。同時に、法治国家として確定した判決の（刑の）執行は厳正に行わなければならないという原則も曲げることは難しい。従って、裁判所の判断というものを尊重しつつ、個々の事例によりますけれども、慎重であり、また、厳正でなくてはならない非常に苦悩する部分です。慎重でありかつ厳正に対処する。中々言葉がぴたっとはまりませんけれど、御理解いただきたいと思います。

検事が供述誘導をしたとされる問題に関する質疑について

【記者】
　２０１９年参院選の大規模買収事件をめぐって、東京地検特捜部の検事が元広島市議に対して供述誘導したとされる問題が今年７月に明らかになりました。最高検が調査する方針を示していますが、この問題に対する大臣の受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。

【大臣】
　２０１９年参院選の大規模買収事件に関して、今年の７月に報道があってのお尋ねと思いますが、個別事案であり公判係属中ですので、法務大臣としてこうだというお答えすることは難しいということを御理解いただきたいと思います。最高検が検察当局において、「適切に対処する」というコメントを出しています。検察当局がそういう方針を出していますので、（法務）大臣としてはそれを見守っていきたいというふうに思っています。

技能実習制度の在り方に関する質疑について

【記者】
　技能実習制度の在り方についてお尋ねします。日本で働く実習生というのは増加傾向をたどってきましたけれども、労働環境や待遇などの面で国内外から問題点も指摘されてきました。制度の見直しについては有識者会議でも議論が進んでいますが、大臣は従来の技能実習制度をどのように評価されていますでしょうか。

【大臣】
　これも、私なりの意見も、もちろんないわけではないんですけれども、まさに今、有識者会議を作って、非常に早いタイミングではないけれど適切なタイミングで有識者会議を作って、そして議論が進められています。私もそれに大変注目しております。この法務大臣の職を頂く前の時点で、既に強い関心を持って、期待をしながら見守っていたわけであります。令和４年１２月から始まって、そして今年の５月には一定の方向性を示す、検討の方向性を示す中間報告書が示されまして、また、本年秋頃、最終報告書を取りまとめるというところまでこぎ着けてきていますので、今ここで、どうだこうだと私からは言えないわけですが、是非、引き続きスピーディーに深い議論をしていただいて、中間報告書にも書いてあったと思いますけれども、人材の確保と育成という両立できる道を作らなければいけないと思います。人材を育成する。今まではその人材の力を借りる。育成するという形を取りながら、その中でなかなか矛盾も確かにあったと思いますね。それを解消できる良い機会がめぐってきていると思いますので、期待して見守っているところです。非常に重要な問題でありますので。最終結論がまだですけれども、所管事項の最重要課題の一つとして見守っていきたいと思います。また機会があれば議論しましょう。

こどもの在留特別許可に関する質疑について

【記者】
　齋藤前大臣が強い思いでやってこられた、日本で生まれ育ちながらも在留資格がないこどもたちへの在留特別許可の方針が８月４日に示されていますけれども、小泉大臣は、この方針といいますか、この方向性といいますか、これについてはどのようにお考えで、御自身とすればどのように取り組むのかをお伺いしたいと思います。

【大臣】
　在留特別許可という人道配慮の観点が、そういったものを含めた裁量権が法務大臣にあるというところに着目して、また一方で、既存の法制度の不備があったので、こどもが長らく日本で成長を遂げていくことになって、そこに引き返せない大きな制約がかかってしまって、そういう矛盾を、今申し上げた、特別許可という裁量権を使って解決しようというもので、これは素晴らしい良いアイデアだと思います。良い知恵だと思います。良い判断だと私は思います。さすが齋藤大臣と、そういうふうに思います。ですから、私もこれの考え方をしっかり引き継いで、これから一つ一つ個別許可の段階に入っていくわけですので、よく実態を見ながら、その制度の包摂性も必要でありますけれども、より多くのこどもたちを救えるように、その家族も一緒に救えるように、齋藤大臣の意思をよく酌んで、幸い仲が良いですから、意思をよく酌んで、しっかりと対応していきたいと思っております。

共同親権に関する質疑について

【記者】
　共同親権について質問させていただきます。離婚後のこどもの親権について、法制審議会の家族部会での議論が続いているのですけれども、先日、要綱案のたたき台が示されたところです。そのたたき台では、共同親権も可能だとする内容だったのですけれども、世論も含めて共同親権の導入には慎重な意見もあって賛否両論が分かれています。今後、こういった共同親権という議題について、大臣としてどのように向き合っていく所存なのか。あと、共同親権などを踏まえた民法改正についてどのように向き合っていく所存か、伺えればと思います。

【大臣】
　これも飽くまで、法制審で今、まさに家族部会で精力的に検討していただいて要綱案のたたき台まで示されていますので、この段階で法務大臣として私こうですという意見は言えないのですが、そこは御理解いただいた上で、一般論として申し上げて、離婚というのは、今、３組に１組が離婚する時代だと言われていますよね。それは親同士の都合なんだけれども、こどもが取り残されると。こどもが一番大きな不利益を被るにもかかわらず、親同士の事情で別れてしまう。何とかそれを救える道がないのか。そういうところから共同親権制度、諸外国も多く、導入しているわけですから、むしろそちらのほうがポピュラーなわけですから、そういったものに学びながら、議論が高まっている。もちろん反対論も消極論もありますので。でも、ぶつかり合いながら議論が高まっていくということは良いこと、適切なことだというふうに思います。中身については言えませんけれども。議論が高まっていく。それはやはりこどもの幸せをみんなで、社会で、法制度で守っていこうと。そういう方向性にあるということも大きな良いことだと私が申し上げる理由の一つではあります。
　ちょっと議論が違いますけれども、少子化というのは、各家庭の中で生まれるこどもの数が減っているわけじゃないんです。家庭の中で少子化が起こっているわけじゃない。結婚するカップルの数が減っている。結婚すると大体二人こどもが生まれます。３０年間、約二人。これは変わっていない。だから、少子化が進んでいると調べて、結婚が減っているわけだよ。その理由として、共同親権ではない。療養費の問題がありますね。法定療養費の議論がありますね。親権がどうであれ、必ず養育費を払いましょうという考え方も議論されていますよね。そういったものが日本には足りないので少子化が進んでしまっているという議論もまたあります。そういう色々な要素も加味しながら、法制審で今後更にこの共同親権制度の導入をめぐって議論が進められていくことになると思います。しっかりとこどもの利益を確保する観点から、しっかりした充実した深い議論が、実効性の高い議論が行われることを期待したいと思います。非常に期待したいと思います。中身については言えません。

国内人権機関の創設と国連人権機関の要請に関する質疑について

【記者】
　小泉大臣の御出身地で、選挙区である埼玉１１区というのは、１９２３年の関東大震災の際に、官民の流言飛語がきっかけで、多くの朝鮮人が虐殺された地域でもあります。そして、現在も毎年９月初旬に、各市長や町長なども参加してそれぞれ地元で追悼式が行われてきました。埼玉県発行の行政史や警察史にも、約１６０人から２４０人が犠牲になったという記載があるんですけれども、今年は関東大震災１００年ということで、各地の追悼式の様子や、日本政府の政治責任ということについても国内外で注目されました。現在、法務省のほうでは、ヘイトスピーチやヘイトクライムを許さないという取組を行い、２０１６年にはヘイトスピーチ解消法が成立しましたが、限定的な理念法で、国連の人権機関からは、日本政府に対して繰り返し包括的差別禁止法の制定とか、それから独立した国内人権機関の創設を求めています。先ほど大臣、冒頭で、個別法によるきめ細やかな人権救済といった御発言がございましたが、それではとても今も対応できないので、専門的なやはり国内の人権機関が必要だというふうに国連からは勧告されているわけです。こういったふうに、１００年前にこのような悲劇が小泉大臣の御出身の地域でもあったわけですが、この歴史事実に大臣はどのように向き合っていくお考えなのかというのが１点。それから、また今回外務大臣に就任された上川元法務大臣などとも連携して、国連人権機関からの再三の勧告内容に取り組むお考えがあるのかどうか。この２点についてお伺いします。

【大臣】
　包括的な差別禁止法の制定については、既に今まで１回２回、私の記憶でも１回２回大きな議論があって、法律改正の動きもあって、反対論もあって、今ここまで来たんですね。何も議論が行われてこなかったわけではなくて、議論の結果、今は包括的に進むやり方よりも、より実践的に個別法で対応していこうという形になっていますが、そもそも人権に対する意識というものは高まっていますよね。歴史的にね、地元どうこうというのは、ちょっと私もこれ、つまびらかではないんですけれども、戦前とか終戦直後とかに比べれば、ずっと人権意識というのは国民全体に広がっている。それはおっしゃるとおりです。それを何とか一番適切な制度に下ろしていくというところの方法論が、まだ御納得いただけていないわけですけれども、これ、また上川大臣とも意思疎通しながら、人権の問題についてはしっかりと意識を持ってこれからもフォローしていきたいと。そういう意味で、ずっとこの人権を我々が考え続けてきた。そういうふうに理解してください。ほったらかしにしているわけじゃない。不断の検討をしてきている。不断に取り組んできている。そういうことを理解していただきたいと思います。歴史とどう向き合っていくかということは、直接私もまだ見聞きしているわけではないので。ただ、大きな時代の流れは、人権というものを非常に他人事ではなく一人一人が身近に感じ、大事だと。そういう流れがあることは事実だと思いますのでね。それをどう法律上制度に落とし込むのが適切なのか。これは、我々は個別法の実践的なきめ細かな積み重ね。このアプローチをまず進めなければ。そういうふうに思っています。

司法外交の重要性とウクライナ支援に関する質疑について

【記者】
　今年、Ｇ７の議長国で、７月にはＧ７サミットでウクライナ支援として、汚職対策のタスクフォースを立ち上げることが決定しているのですが、今年いっぱいまであと残り数か月、議長国の大臣としてどのように取り組んでいくのか、また、司法外交の重要性についてどのようなお考えであるのかをお聞かせください。

【大臣】
　ウクライナ支援の一環として、汚職対策のためのタスクフォース、各国からの善意の資金が着実にウクライナ国民に届くためには、汚職対策というのは不可欠な措置ですよね。そこに日本の法務省がいち早く気が付いて、声を上げて、問題提起をして、このフォーラムを作った。議長国として、このフォーラムを法務省が主導して作ったと。これは齋藤さんの時代ですよね。上川さんまでは遡らないです。非常に良い対応だと思います。残り数か月ですけれども、この事務局は、ずっと日本が事務局を背負っていくことになりますので、このタスクフォースをしっかりと実効性のあるものに仕上げていくということをまず、私はしっかりとフォローしていきたいと思っています。更に概念を広げてみると、司法外交という言葉が出てくるわけですね。最初に言った上物が国際化していくから土台を、というのは、若干そこにつながるわけでありまして。法治国家、法の支配、これがある国とない国で価値観が共有できるか、できないかみたいな議論がありますよね。自由で開かれたインド太平洋戦略みたいな中に、その言葉が、「自由で開かれた」が出てきますよね。これが日本が背負える一つの役割かもしれない。そこに着目して上川大臣が主導されたと。そこが私にとっても非常に評価するところであります。何とかまた私なりの知恵を使って、それを着実にまず議論を、世界のリードする法治国家の、一つのリーダー的なポジションで、でも各国の制度にも寄り添いながら、大きな流れとして、法治国家、法による支配。これは国民を守るということ、弱い人を守るということですから。そこに行ければ良いなという希望を持ちながら進みたいと思います。

（以上）

出典：法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00444.html