外国人技能実習機構｜ 実施状況報告書記載に関するよくあるご質問について

可能です。
ただし、令和２年４月１日改正前の様式を使用することはできません。

実習監理を受ける監理団体ごとに当該監理団体が実習監理を行う技能実習生について作成をしてください。

実習実施者ごとの提出となるため、複数の事業所分を一つにまとめて作成・提出を行ってください。

提出は不要です。

「特定活動」等に変更後は報告の対象外となりますので、技能実習生としての実績のみを対象として記載してください。(技能検定等の受検ができず「特定活動（就労可）（４月）」の在留資格で技能検定等を受検した場合、「４技能検定等受検状況」の受検者数及び合格者数には含まれません。）

報告対象期間内に技能実習を修了した者（困難時届出を提出し技能実習を終了した者を含む）を指します。
※そのため、各試験区分内の実技と学科の修了者数は同数となることを想定しています（①基礎級程度の実技と学科の終了者数は同数　等）。

「３報告対象技能実習生数」は移行後の号で記載してください。「５労働条件等」は移行後の号の欄に移行後の状況を記載してください。移行時期が令和３年３月中となり移行後の実習期間が１か月未満となる場合は、（１）～（６）は０を記載し、備考欄に「○号生は実習期間が１か月未満のため５労働条件等の記載なし」と記載してください。
※次号へ移行した実習生以外に当該号で１か月以上実習を行った実習生がいる場合は、その実習生の状況を記載してください。

休業日（短時間休業含む）があった月も含めて、計算を行ってください。１か月完全に休業となった月も計算に含めます。
※月の途中に実習開始又は実習終了した場合は、その月は除いて計算を行ってください。

休業日は含まれません。
短時間休業で１時間でも労働を行った場合は実労働日数に含まれます。

休業日は含まれません。
短時間休業で労働を行った時間数は所定内実労働時間数に含まれます。

「５労働条件等」の（１）から（６）については、小数点第１位を四捨五入して整数値で記載してください。「５労働条件等」の（７）昇級率及び「６技能実習の継続が困難となった技能実習生数」の行方不明者の割合については、小数点第２位を四捨五入の上、小数点第１位まで記載してください。

有給休暇を取得しまったく労働を行っていない場合は、実労働日数に含まれません。
ただし、半日のみ休暇を取得した等、１時間でも労働を行った場合は、実労働日数に含まれます。また、休日労働を行った日は実労働日数に含まれます。

休業手当等①～④に記載のない手当は（４）きまって支給する現金給与額に含めて記載をしてください。

含まれません。