厚生労働省|企業の配偶者手当見直し検討のためのわかりやすい資料を作成しました

令和5年10月20日(金)

照会先

労働基準局賃金課課長補佐
 安藤 弘貴

(代表)03-5253-1111(内線5596)
(直通)03-3502-6757

報道関係者 各位

企業の配偶者手当見直し検討のためのわかりやすい資料を作成しました

~いわゆる「年収の壁」対策~

 厚生労働省では、このたび、企業が配偶者手当の見直しを検討するにあたって、その参考となるよう、見直しのメリットや手順を盛り込んだわかりやすい資料を作成しましたので、公表します。
 
 この資料は、いわゆる「年収の壁」への当面の対応として9月27日(水)に全世代型社会保障構築本部において決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」で掲げる対応策の一つとなります。
 
(資料)

 
(参考)
・厚生労働省HP「企業の配偶者手当の在り方の検討」URL
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html
 
・厚生労働省HP「年収の壁・支援強化パッケージ」URL
 https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html



出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35882.html

PR

広告掲載のご案内
外国人材業界の意思決定者へ直接アプローチ

この度、監理団体ドットネットの「外国人材との共生・雇用 最新ニュース」では、
各ニュース記事の下部に月額固定の広告スペースを新設いたしました。

────────────────────────
月間約4,800名の監理団体・受入企業の担当者が閲覧
◎ 外国人材の受け入れ・管理に関わる実務層へダイレクトに訴求
◎ サービス紹介・制度対応支援・業務効率化の案内に最適
◎ テキスト or バナーリンク対応、月額10,000円〜
────────────────────────

外国人材支援、管理システム、通訳翻訳、日本語教育サービス、
各種ソリューションなど、現場の“困った”を解決するサービス
お持ちの方は、ぜひご相談ください。

📩【広告掲載のお問い合わせはこちら】
メール:contact@kanridantai.net
または、お問い合わせフォーム → https://kanridantai.net/contact

監理団体の理事長様へ 特別なお知らせ

「営業活動ができない」という監理団体特有の課題。
その制約の中で、どのように新規の受入企業様と出会っていくべきか。

その解決策として、インターネット上で24時間365日、
貴団体の強みを発信し続ける"ホームページ制作"サービスを提供しております。

たった1社との出会いから、紹介の輪が自然と広がっていく。
そんな仕組みづくりに興味をお持ちの理事長様は、ぜひ下の画像をクリックしてご確認ください。