経済産業省｜令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの当面の貸付業務について要請しました
2024年1月3日
中小企業・地域経済産業
経済産業省は、令和6年能登半島地震により被災した中小企業・小規模事業者の資金繰りに関して、政府系金融機関等に対して個別企業の実情を踏まえた柔軟な対応に努めるよう要請しました。経済産業省は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対して、
- 窓口における親身な対応
- 適時適切な貸出
- 担保徴求の弾力化
- コロナ融資をはじめとする既往債務に係る返済猶予等の条件変更
について、個別企業の実情に応じた柔軟な対応に努めるよう、要請しました。
担当
中小企業庁 金融課長 神﨑
担当： 来島、太田、加見
電話：03-3501-1511(内線 5271～5)
メール：bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
出典：経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240103003/20240103003.html
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