法務省｜「在留特別許可に係るガイドライン」からみる、今後の育成就労＆特定技能の判断基準の考え方【令和６年３月５日（火）】法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議は、法務省案件は法律案が２件、政令が１件ありました。
　まず、「総合法律支援法の一部を改正する法律案」であります。犯罪被害者やその御家族を早期の段階、裁判が始まる前の段階から包括的かつ継続的に寄り添い型でケアしようということを目的としまして、法テラスの業務を拡充します。犯罪被害者等支援弁護士制度を創設するという内容であります。重大な被害を犯罪によって受けた場合には、精神的、また身体的被害によって、なかなか自ら対応を行うことが難しい。経済的困難もある。そこで、弁護士等が包括的な援助を差し上げようとするものであります。
　また、政令は、昨年（令和５年）１２月に議員立法で成立した、「特定不法行為等被害者特例法」の施行日を（令和６年）３月１９日と定めるものであります。３月１９日以降、法テラスの業務の特例として、旧統一教会やその信者等による不法行為等の被害者に対して、民事事件手続をより利用しやすくするための支援、無償化であったりとか、立替払の範囲を広げるとか、期間を長くするとか、そういうバックアップを実施していこうというものであります。
　先ほど無償化と申し上げたのですが、（より正確に申し上げると）立替費用を原則として、状況によって返還免除することができるということであります。最初から無償ということではなく、立て替えてもらって、それを免除できる。こういう内容が織り込まれています。
　報告事項の３点目は、在留特別許可に係るガイドラインであります。職権によるもののほかに申請によるものが認められると。申請手続が創設されます。考慮事項が明示されたということもありまして、これに合わせて在留特別許可に係るガイドラインの改定を行います。今日、ホームページに公表するという形です。判断基準を変えるわけではなくて、判断というのは総合的に行われます。個々のケース、色々な要素があって、同じ案件は二つとしてないので、個々に見ながら総合的にやっていくのですが、それではちょっと透明性に欠けるということで、積極要素、消極要素、評価できるもの、そういうものを例示して、予見可能性を高めるという考え方の下で、新しいガイドラインが改定されます。例示の数を増やした、掘り下げて増やしたということになります。例えば、我が国に不法に在留している期間が長いことについては、やはり在留管理秩序の侵害が長く続いているということで消極評価されます。また、本邦で御家族と共に生活するというこどもの利益の保護の必要性。これは積極評価の要素です。またその間、日々の生活の中で日本人の地域社会との関係を作ってきた。それは積極評価である。こういった例示を述べることによって、透明性を高めていこうということになります。
　（在留特別許可に係るガイドラインについては、）判断基準というものではなくて、総合的に勘案しましょうと。全部個別の案件です。同じ案件は二つとしてないので、一つ一つ見ながら総合的に判断します。ですから、判断基準があってそれを変えるという話ではなくて、例示です。入管が判断するときの例示、そういった事象を、こういうものはプラス、こういうものはマイナスと例示し、その例示を深掘りし、また例示の数を増やしたというのが今回の措置の本質だと思います。

総合法律支援法の一部を改正する法律案に関する質疑について

【記者】
　大臣が今ほど御説明いただいた総合法律支援法の関係ですけれども、これまでの被害者支援の在り方の、取り分け法的な支援に関する在り方の課題でありますとか、それを受けて今回の法改正の意義について改めて御見解を伺います。

【大臣】
　法テラスが、これまでも犯罪被害者や御家族への支援は行ってきたのですが、内容、対象が限定的です。限定列挙されているということで、その範囲に入らない色々な問題にはなかなか対応できなかったのですけれど、今回は包括的に寄り添ってケアしていこうというところが一番大きく変わるところであります。色々な経験を積みながら、手厚いケアができるように、現場でまた努力をしていただく必要があろうかと思いますけれども、考え方が大きく変わりました。ここが一番大きな強調しておきたい点であります。行政とか民事とか刑事とかを含めた総合的なもので、事件が起こった直後から、裁判になる前から手当てをしていこうというところが一番のポイントかと思います。

戸籍情報連携システムの不具合に関する質疑について

【記者】
　改正戸籍法に伴って（本月）１日に戸籍情報連携システムの運用が始まりましたけれども、初日に証明書の交付がしにくいといった状況になりました。現段階で把握されている原因と対応状況につきましてお問合せします。

【大臣】
　戸籍証明書の広域交付の初日、アクセスが集中しまして、これに対応できないということで、大変御迷惑・御不便をおかけしました。法務省のシステムが十分稼動できなかった。これはお詫びを申し上げたいと思います。心からお詫びを申し上げたいと思います。直ちにシステム負荷を軽減する対応をとりました。それから、中期的にはプログラムを触らないとまた同じことが起こっても対応できない可能性もあるということで、プログラムの改修を行う。こういったこと、取りあえず昨日の段階では、集中した場合の対応策を講じた上でプログラムの改修をしていこうという方向で、急いで速やかにしっかりと対応策をとりたいと思います。いずれにせよ御迷惑をおかけしました。お詫びを申し上げたいと思います。

（以上）

出典：法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00492.html

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