法務省|令和6年版人権教育・啓発白書【外国人材の受入れと共生のための取組・P62~63】

【目次】
巻頭言
はじめに
第1章 人権一般の普遍的な視点からの取組
第2章 人権課題に対する取組
1 女性
2 こども
3 高齢者
4 障害のある人
5 部落差別(同和問題)
6 アイヌの人々
7 外国人
8 感染症
9 ハンセン病患者・元患者やその家族
10 刑を終えて出所した人やその家族
11 犯罪被害者やその家族
12 インターネット上の人権侵害
13 北朝鮮当局によって拉致された被害者等
14 令和5年度啓発活動強調事項に掲げた人権課題
第3章 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等
第4章 総合的かつ効果的な推進体制等
特 集 こども・若者の人権をめぐる取組
参考資料
1 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
2 人権教育・啓発に関する基本計画
3 令和5年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)
参考資料掲載アドレス一覧
【全体版】
- 令和6年版人権教育・啓発白書(全体版)[PDF:64371KB]
【分割版】
- 表紙・巻頭言・目次・はじめに[PDF:8145KB]
- 第1章 人権一般の普遍的な視点からの取組[PDF:2496KB]
- 第2章 人権課題に対する取組[PDF:24488KB]
- 第3章 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等[PDF:1175KB]
- 第4章 総合的かつ効果的な推進体制等[PDF:3412KB]
- 特集 こども・若者の人権をめぐる取組[PDF:2784KB]
- 参考資料[PDF:29759KB]
出典:法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00292.html
【広告掲載のご案内】
外国人材業界の意思決定者へ直接アプローチ
この度、監理団体ドットネットの「外国人材との共生・雇用 最新ニュース」では、
各ニュース記事の下部に月額固定の広告スペースを新設いたしました。
────────────────────────
◎ 月間約4,800名の監理団体・受入企業の担当者が閲覧
◎ 外国人材の受け入れ・管理に関わる実務層へダイレクトに訴求
◎ サービス紹介・制度対応支援・業務効率化の案内に最適
◎ テキスト or バナーリンク対応、月額10,000円〜
────────────────────────

外国人材支援、管理システム、通訳翻訳、日本語教育サービス、
各種ソリューションなど、現場の“困った”を解決するサービスを
お持ちの方は、ぜひご相談ください。
📩【広告掲載のお問い合わせはこちら】
メール:contact@kanridantai.net
または、お問い合わせフォーム → https://kanridantai.net/contact
監理団体の理事長様へ 特別なお知らせ
「営業活動ができない」という監理団体特有の課題。
その制約の中で、どのように新規の受入企業様と出会っていくべきか。
その解決策として、インターネット上で24時間365日、
貴団体の強みを発信し続ける"ホームページ制作"サービスを提供しております。
たった1社との出会いから、紹介の輪が自然と広がっていく。
そんな仕組みづくりに興味をお持ちの理事長様は、ぜひ下の画像をクリックしてご確認ください。
