内閣府|米国の関税措置に関する総合対策本部
今般の米国の関税措置に関し総合的な対応を図るため、内閣に、米国の関税措置に関する総合対策本部を設置する。
開催根拠等
- 米国の関税措置に関する総合対策本部の設置について(令和7年4月8日閣議決定、令和7年4月11日一部改正)(PDF/110KB)
- 米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースの構成員の指名について(令和7年4月11日米国の関税措置に関する総合対策本部長決定) (PDF/55KB)
開催状況
回数 | 日付 | 議事次第・配付資料 | 議事要旨 |
---|---|---|---|
第1回 | 令和7年4月 8日 | 議事次第・配付資料 | 議事要旨(PDF/188KB) |
第2回 | 令和7年4月11日 | 議事次第・配付資料 |
米国の関税措置に関する総合対策タスクフォース 開催状況
【連絡先】
内閣官房副長官補付
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111(内線82442、82441)
出典:内閣府 Webサイト
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tariff_measures/index.html
【広告掲載のご案内】
外国人材業界の意思決定者へ直接アプローチ
この度、監理団体ドットネットの「外国人材との共生・雇用 最新ニュース」では、
各ニュース記事の下部に月額固定の広告スペースを新設いたしました。
────────────────────────
◎ 月間約4,800名の監理団体・受入企業の担当者が閲覧
◎ 外国人材の受け入れ・管理に関わる実務層へダイレクトに訴求
◎ サービス紹介・制度対応支援・業務効率化の案内に最適
◎ テキスト or バナーリンク対応、月額10,000円〜
────────────────────────

外国人材支援、管理システム、通訳翻訳、日本語教育サービス、
各種ソリューションなど、現場の“困った”を解決するサービスを
お持ちの方は、ぜひご相談ください。
📩【広告掲載のお問い合わせはこちら】
メール:contact@kanridantai.net
または、お問い合わせフォーム → https://kanridantai.net/contact
監理団体の理事長様へ 特別なお知らせ
「営業活動ができない」という監理団体特有の課題。
その制約の中で、どのように新規の受入企業様と出会っていくべきか。
その解決策として、インターネット上で24時間365日、
貴団体の強みを発信し続ける"ホームページ制作"サービスを提供しております。
たった1社との出会いから、紹介の輪が自然と広がっていく。
そんな仕組みづくりに興味をお持ちの理事長様は、ぜひ下の画像をクリックしてご確認ください。
