e-Govポータル｜日本語教育機関の告示基準の一部改定案について（意見募集）

カテゴリー	外事
案件番号	315000083
定めようとする命令などの題名	日本語教育機関の告示基準
根拠法令条項	出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号、第６９条
行政手続法に基づく手続か	任意の意見募集

案の公示日	2024年2月24日NEW
受付開始日時	2024年2月24日0時0分
受付締切日時	2024年3月24日0時0分
意見提出が30日未満の場合その理由

意見募集要領（提出先を含む）	意見募集要領 　 PDF
命令などの案	改正案の概要 　 PDF
関連資料、 その他	日本語教育機関の告示基準（現行） 　 PDF 日本語教育機関の告示基準解釈指針（現行） 　 PDF 参照条文 　 PDF 参考資料1 　 PDF 参考資料2 　 PDF
資料の入手方法	–
備考
問合せ先 （所管省庁・部局名等）	出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課 電話：０３－３５８０－４１１１（内２７５７）

意見提出前に、意見募集要領（提出先を含む）の全部を確認してください。

出典：e-Govパブリックコメント Webサイト
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000083&Mode=0

監理団体の理事長様へ　お知らせ

既存の受入企業様からのご紹介を受けやすくする仕組みを、インターネット上に制作するサービスを開始しました。ホームページをどうしようか悩んでいらっしゃる監理団体理事長様はぜひご覧ください！
ぜひ下の画像をクリックしてホームページより詳細をご確認ください。