出入国在留管理庁｜令和２年の「在留資格取消件数」について
報道発表資料
令和3年5月21日
出入国在留管理庁
令和２年の「在留資格取消件数」について
令和２年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は１，２１０件で，前年に比べ２１７件（２１．９％）増加となり過去最多。１ 令和２年の在留資格取消件数は１，２１０件でした。これは平成３１年・令和元年の９９３件と比べると２１．９％の増加となっています。
２ 在留資格別にみると，「技能実習」が５６１件（４６．４％）と最も多く，次いで，「留学」が５２４件（４３．３％），「技術・人文知識・国際業務」（注１）
が２９件（２．４％）となっています。
３ 国籍・地域別にみると，ベトナムが７１１件（５８．８％）と最も多く，次いで，中国（注２）が１６２件（１３．４％），ネパールが９８件（８．１％）となっ
ています。
４ 出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由別にみると，第５号が６１６件（５０．９％）と最も多く，次いで，第６号が４９３件
（４０．７％），第２号が６８件（５．６％）となっています。
（注１） 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成２６年法律第７４号。）施行前の「技術」及び「人文知識・国際業務」を含む。
（注２） 中国には，台湾，中国（香港）及び中国（その他）は含まない。
出典：出入国在留管理庁 Webサイト
http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri10_00002.html
監理団体の理事長様へ 特別なお知らせ
「営業活動ができない」という監理団体特有の課題。
その制約の中で、どのように新規の受入企業様と出会っていくべきか。
その解決策として、インターネット上で24時間365日、
貴団体の強みを発信し続ける"ホームページ制作"サービスを開始しました。
たった1社との出会いから、紹介の輪が自然と広がっていく。
そんな仕組みづくりに興味をお持ちの理事長様は、ぜひ下の画像をクリックしてご確認ください。
