経済産業省｜「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」（総合物販オンラインモール、アプリストア及びデジタル広告分野）を取りまとめました。デジタル広告分野についての評価は初めてとなります。
特定デジタルプラットフォーム提供者には、本評価の結果を踏まえ、自主的かつ積極的な運営改善に努める義務があります。
経済産業省としては、特定デジタルプラットフォーム提供者の運営改善に向けた取組状況を継続的に確認してまいります。

1．背景・趣旨

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号。以下「透明化法」という。）第9条第2項に基づき、経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うこととされています。

透明化法上、規制対象である「特定デジタルプラットフォーム提供者」は、本評価の結果を踏まえ、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の自主的な向上に努めなければならないとされています。＊透明化法は、イノベーションと規律のバランスを図る観点から、政府が大きな方向性を示しつつ、詳細は事業者の自主的な取組に委ねるという「共同規制」の手法を採用しています。政府が、有識者やデジタルプラットフォームを利用する事業者等の意見も聴いた上で継続的に評価を行い、特定デジタルプラットフォーム提供者による自主的な運営改善を促すという仕組みは、共同規制の中核をなすものであり、透明化法の実効性の観点からも重要な役割を担うものです。当該仕組み・プロセスを「モニタリング・レビュー」と呼んでいます。

2．評価の概要

令和5年12月5日から令和6年1月12日までパブリックコメントに付した評価（案）に対して寄せられた御意見も踏まえ、オンラインモール・アプリストア分野については2回目、デジタル広告分野については初めてとなる評価を本日取りまとめ、公表しました。

本評価の対象である特定デジタルプラットフォームは以下のとおりです。

事業の区分	特定デジタルプラットフォーム	特定デジタルプラットフォーム提供者
総合物販オンラインモール	Amazon.co.jp	アマゾンジャパン合同会社
	楽天市場	楽天グループ株式会社
	Yahoo!ショッピング	LINEヤフー株式会社
アプリストア	App Store	Apple Inc.及びiTunes 株式会社
アプリストア	Google Playストア	Google LLC
デジタル広告（メディア一体型広告）	Google検索、YouTube に広告を表示	Google LLC
	Facebook、Instagram に広告を表示	Meta Platforms, Inc.
	Yahoo!JAPAN、LINE及びファミリーサービスに広告を表示	LINEヤフー株式会社
デジタル広告（広告仲介型）	媒体主の広告枠に広告を表示	Google LLC

本評価は、特定デジタルプラットフォーム提供者から提出された報告書の内容やデジタルプラットフォーム取引相談窓口に寄せられた情報などに加え、「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」（岡田羊祐成城大学社会イノベーション学部教授）の有識者やデジタルプラットフォームを利用する事業者の意見等も踏まえたものです。

また、本評価では、経済産業大臣が定める指針も勘案し、特定デジタルプラットフォーム提供者に求められる取組の方向性を示しています。特定デジタルプラットフォーム提供者には、本評価の結果を踏まえ、自主的かつ積極的な運営改善に努める義務があります。経済産業省としては、来年度のモニタリング・レビューを含め、運営改善に向けた取組状況を継続的に確認します。

なお、本評価を踏まえた運営改善が図られていない場合には、透明化法に基づく勧告等の措置を検討します。＊本評価では、「透明化法に関する個別事案の処理状況」（令和4年11月1日から令和5年10月31日）をまとめています。透明化法の運用の透明性を高めるとともに、特定デジタルプラットフォーム提供者による透明化法の遵守や、自主的な調査協力・改善措置の実施等につなげていくことを目的としたものです。