厚生労働省｜監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）

令和2年10月23日（金）

【照会先】労働基準局監督課
課長　尾田進
労働基準監察室副長樋口雄一
(代表電話) 03(5253)1111
　　　　　　　（内線5426）
(直通電話) 03(3595)3203

監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）

　厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめましたので公表します。【監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）のポイント（詳細別紙１、２）】

(1) 是正企業数                      1,611企業（前年度比 157企業の減）
　　うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業（前年度比 67企業の減）
(2) 対象労働者数                    7万8,717人（同3万9,963人の減）
(3) 支払われた割増賃金合計額        98億4,068万円（同26億815万円の減）
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

　監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています（別紙３参照）。
　厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していきます。

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00002.html

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