厚生労働省｜雇用調整助成金の特例措置等の延長等について

令和3年1月22日（金）

照会先
職業安定局　雇用開発企画課
課長：宮原真太郎
課長補佐：古長秀明

（代表）03-5253-1111
（内線5816）
（直通）03-3502-1718
職業安定局　雇用保険課
課長：長良健二
課長補佐：伏木崇人

（代表）03-5253-1111
（内線5761）
（直通）03-3502-6771

報道関係者　各位

雇用調整助成金の特例措置等の延長等について

（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。
　　施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

１．雇用調整助成金の特例措置等の延長
　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（※１）現行措置を延長する予定です。
　※１　緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで。

２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
　今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10／10 に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10／10とする予定です。
　・解雇等を行わない場合の助成率　 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
　・解雇等を行っている場合の助成率４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）

　そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（※２）、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について別紙のとおり特例を設ける予定です。
　※２　緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から。

別紙

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html