厚生労働省｜「令和４年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を本日閣議決定

令和5年6月02日（金）

照会先

人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室
室長　　　　　　　　　　鈴井秀彦
デジタル人材育成担当専門官関谷建人
(代表電話)03(5253)1111(内線5602)
(直通電話)03(3595)3377

「令和４年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を本日閣議決定

ものづくり企業における能力開発の現状やデジタル化に対応した人材の確保・育成状況などを紹介

政府は本日、「令和４年度ものづくり基盤技術の振興施策」（以下、ものづくり白書）を閣議決定し、国会に報告しました。

　「ものづくり白書」とは、「ものづくり基盤技術振興基本法」第８条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の３省が共同で作成しており、平成13（2001）年の白書から、今回（令和４年度版）で23回目の公表となります。

　厚生労働省担当の「第１部第２章」では、ものづくり人材の雇用と就業動向、能力開発の現状、ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成について、JILPTの調査研究等を活用して紹介しています。また、「第２部第２章」では、ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策について、企業の取り組み事例とともに紹介しています。

■「令和４年度　ものづくり白書」の構成（厚生労働省担当パート）
【第１部】ものづくり基盤技術の現状と課題
　　第２章就業動向と人材確保・育成
　　　第１節ものづくり人材の雇用と就業動向
　　　第２節ものづくり人材の能力開発の現状
　　　第３節ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成
【第２部】令和４年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
　　第２章ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策
　　　第１節人材確保と雇用の安定
　　　第２節職業能力の開発及び向上
　　　第３節ものづくりに関する能力の適正な評価、労働条件の確保・改善

■「令和４年度ものづくり白書」のポイント（厚生労働省担当パート）

第１部第２章就業動向と人材確保・育成

　第１節ものづくり人材の雇用と就業動向
　　●　製造業の就業者数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け減少したが、2021年は1,045万人、2022年は1,044万人と横ばい。また、若年就業者数は2012年以降、ほぼ横ばい。【P.42 図212-1、P.43 図212-2】
　　●　中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は2020年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け過剰に転じたが、それ以降不足に転じ、2022年には全産業と同水準のマイナス19.3と新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する以前の水準近くに戻っている【P.41 図211-5】
　　●　製造業における高齢就業者数は、20年間で32万人増加。【P.43 図212-3】
　　●　製造業における女性就業者数は、20年間で91万人減少。【P.44 図212-4】
　　●　製造業における正規の職員・従業員の割合は、全産業の正規の職員・従業員の割合に比べて15.1ポイント高くなっている。【P.44 図212-5】

　第２節ものづくり人材の能力開発の現状
　　●　製造業における計画的なOJTを実施した事業所の割合は、正社員は全産業よりもやや高い水準で推移。正社員以外は、直近の2020年度から2021年度はほぼ横ばいで推移。【P.51 図221-1】　　●　製造業におけるOFF-JTを実施した事業所の割合は、正社員は全産業とほぼ同水準で推移。正社員以外は、直近の2020年度から2021年度にかけて上昇。【P.52 図221-2】
　　●　製造業における自己啓発を行った労働者の割合は、正社員、正社員以外ともに、2019年度から2021年度にかけて上昇。【P.52 図221-3】
　　●　製造業における能力開発や人材育成に関する問題点の内訳（2021年度）としては、「指導する人材が不足している」とした事業所が６割を超える。【P.54 図222-2】

　第３節ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成
　　●　ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」とした企業は増加傾向。【P.58 図231-1】
　　●　デジタル技術活用企業における、デジタル技術の活用に向けたものづくり人材確保の取組としては、「自社の既存の人材に対してデジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」が最も多い。【P.64 図232-3】
　　●　デジタル技術活用企業は、未活用企業に比べ、人材育成・賃上げ等に力を入れている割合が高い。【P.62 図232-1】
　　●　デジタル技術未活用企業における、デジタル技術を活用しない理由は、「導入・活用に関するノウハウが不足しているため」と回答した企業が５割以上。【P.61 図231-4】
　　●　ものづくり企業におけるデジタル技術の導入・活用に向けた人材育成について、先進的な事例を紹介。【P.67～72】

  第２部　第２章　ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策
　　●　ものづくり産業における労働者の確保等に係る厚生労働省の施策について、企業の取組事例とともに紹介。【P.220～241】

※「ものづくり白書」は、厚生労働省ウェブサイトの「統計情報・白書」のページからダウンロードできます。
　（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/）
※ 全国の政府刊行物サービス･センターなどでも販売する予定です。

[参考資料]
・令和４年度版ものづくり白書概要（厚生労働省担当パート） [PDF形成：1.4MB]
・令和４年度版ものづくり白書本文（全体版）［経済産業省ホームページへのリンク］

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00125.html