厚生労働省｜雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました

令和6年1月23日（火）

照会先
職業安定局雇用政策課
課長　　　　吉田暁郎
課長補佐　地曵暁瑛
（代表電話）　03-5253-1111（内線5684）
（直通電話）　03-3502-6770

労働基準局総務課
課長　　　　黒澤朗
課長補佐　吉岡健一
（代表電話）　03-5253-1111（内線5554）
（直通電話）　03-3502-6741

人材開発統括官付参事官室
（人材開発総務担当）
参事官　　　宇野禎晃
室長補佐　土田さおり
（代表電話）　03-5253-1111（内線5907）
（直通電話）　03-3595-2316

雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました

令和６年能登半島地震をうけ、厚生労働省では、雇用や労働に関する様々な特例措置を設けています。

こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」と「被災された事業主の方向け」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。必要な情報が必要な方に届くよう、被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布する予定です。

【リーフレットの内容】

○被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け

【主な内容】

　・被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内
　・災害で勤務先が事業を休・廃止し、賃金が受け取れない場合に受給できる失業給付の案内
　・被災により公的職業訓練を受けられなくなった場合の修了認定や給付についての特例措置
　・地震の影響で勤務先の業務が停止し、退職を余儀なくされた人が利用する、「未払賃金立替払制度」の申請手続きの簡略化

○被災された事業主の方向け

【主な内容】

　・災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、法律上の考え方を取りまとめた「Ｑ＆Ａ」や、「雇用調整助成金」による公的支援の案内
　・各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことを案内
　・労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予

出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37498.html