厚生労働省｜11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です

令和6年10月31日（木）

照会先

雇用環境･均等局総務課雇用環境政策室
参事官　　立石　祐子
室長補佐　嶋田　憲嗣
(代表電話) 03(5253)1111（内線7915）
(直通電話) 03(3595)3275

労働基準局労働条件政策課
課長　　　　　　　　澁谷　秀行
労働条件企画専門官　小嶋　三喜雄
(代表電話) 03(5253)1111（内線5383）
(直通電話) 03(3502)1599

報道関係者各位

11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です

～下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止し「働き方改革」を推進するため、周知・啓発活動を集中的に行います～

　厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取組を行います。

　時間外労働の上限規制をはじめとする、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。また、工事の民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ち等の取引慣行に伴う「しわ寄せ」も生じています。

　厚生労働省では、中小企業が働き方改革を進められるよう、今後もこのキャンペーンをはじめとするさまざまな取組を通じて、下請等中小事業者への「しわ寄せ」を生じさせない環境整備に努めていきます。

「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」の主な取組　　　　　　　　　　　　　