法務省｜令和６年能登半島地震について【まとめページ(一覧)】

※令和６年能登半島地震に関する情報を掲載しています。情報は随時更新していきます。

被災者、被災者のご家族・関係者の方へ

※官邸ホームページにリンクします。

【無料相談・情報提供】

●日本司法書士会連合会では、令和６年能登半島地震の被災者、避難者の方々への支援として、フリーダイヤルによる電話相談が実施されています。
　詳細は、以下にお問い合わせいただくか、日本司法書士会連合会HPをご覧ください。

　○フリーダイヤル：０１２０－３１５１９９
　・実施期間：令和６年１月９日（火）から６月３０日（日）まで（土日、祝日を含む。）
　・受付時間：１７：００～２０：００
　 ※終了日は変更する可能性があるとされています。

●日本司法支援センター（法テラス）では、「令和６年能登半島地震」に際し災害救助法が適用された災害発生市町村の区域に、令和６年１月１日において住所、営業所などがあった方に対して、生活の再建に当たり必要な法律相談を無料で行います。
　また、被災された皆さまが抱えている法的問題について、解決に役立つ法制度や相談窓口等の情報提供を行っております。

　詳細は、以下にお問い合わせいただくか、法テラス特設ページをご覧ください。
　

　○法テラス災害ダイヤル：０１２０－０７８３０９
（受付　平日９：００～２１：００　土曜日９：００～１７：００　祝日・年末年始を除く）

在留外国人の皆様へ

・令和６年能登半島地震について
・「令和６年能登半島地震」の災害に遭った方へ

法務大臣記者会見

　令和６年能登半島地震に関する法務省所管に関わる支援措置等についての法務大臣の発言は以下のとおりです。

・令和６年１月９日（火）記者会見
・令和６年１月１２日（金）記者会見

出典：法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai191017_00004.html

PR

【広告掲載のご案内】
外国人材業界の意思決定者へ直接アプローチ

この度、監理団体ドットネットの「外国人材との共生・雇用最新ニュース」では、
各ニュース記事の下部に月額固定の広告スペースを新設いたしました。

────────────────────────
◎ 月間約4,300名の監理団体・受入企業の担当者が閲覧
◎ 外国人材の受け入れ・管理に関わる実務層へダイレクトに訴求
◎ サービス紹介・制度対応支援・業務効率化の案内に最適
◎ バナー or テキストリンク対応、月額10,000円〜
────────────────────────

外国人材支援、管理システム、通訳翻訳、日本語教育サービス、
各種ソリューションなど、現場の“困った”を解決するサービスを
お持ちの方は、ぜひご相談ください

📩【広告掲載のお問い合わせはこちら】
メール：contact@kanridantai.net
または、お問い合わせフォーム → https://kanridantai.net/contact