法務省｜法務大臣閣議後記者会見の概要【令和６年９月２０日（金）】

　今朝の閣議ですが、法務省請議案件はありませんでした。
　私から１点、御報告申し上げたいと思います。
　法務省保護局と丸善雄松堂株式会社及び株式会社丸善ジュンク堂書店との間で連携協力協定を締結いたしました。
　もともとこの丸善グループは、地域に根ざした図書館や、書店づくりのノウハウ、あるいは大学のネットワークといったものを活用して、かねてより地域課題の解決に取り組んでこられています。
　そして、今般、この両社から、地域課題の一つとして、再犯防止に取り組んでいくという大変ありがたい御意向が示されましたので、一昨日９月１８日に、保護局との間で連携協力協定を締結し、地域における犯罪や、非行をした者に対する社会復帰支援を共にサポートしていただくという趣旨の連携協力協定を結ばせていただきました。
　本年７月の“社会を明るくする運動”の強調月間に、両社の運営する全国の書店や図書館等に同運動のポスター掲示をしていただいたほか、全てのスタッフの皆様が、「幸福の黄色い羽根」を着けていただくなどの啓発活動に御協力いただいておりました。
　また、来月１０月１６日には、この運動の全国行事として、丸善雄松堂株式会社と法務省等との共催により、「産官学連携再犯防止推進安全・安心な社会を目指すシンポジウム」を、都内及びオンライン配信にて開催いたします。
　法務省にとって大変ありがたい、心強い民間からのサポートであり、良い関係を築き、力をいただきながら、国民の皆様との理解を求め、改善更生を大きく、しっかり支援していきたい、このように考えております。

ミャンマー人技能実習生に関する質疑について

【記者】
　技能実習に関する質問です。２０２３年の技能実習生の失踪者のうち、ミャンマー国籍の実習生が急増しているとの一部報道がありました。在留資格を「特定活動」に変更し、制度の悪用を前提にした来日もあるとの指摘もありますけれども、事実関係と対策など大臣の所感をお願いいたします。

【大臣】
　ミャンマーにおいては、令和３年２月１日に国軍によるクーデターが発生し、情勢が不透明な状況となったことから、法務省では、同年５月２８日以降、情勢不安を理由に本邦への在留を希望するミャンマー人の方々については、緊急避難措置として在留や就労を認めております。
　そして、御指摘のとおり、直近の令和５年で見ますと、ミャンマー人の失踪技能実習生の多くが、緊急避難措置に係る「特定活動」への在留資格変更許可を受けている、これは事実でございます。
　こうした状況を踏まえて、誤用・濫用的にこの緊急避難措置が利用されることを防ぐために、在留資格変更の申請をした残余の在留期間がある技能実習生に対しては、技能実習の継続が困難である理由について、詳細な説明を求めるなど、運用を見直す方針です。できるだけ速やかに具体策を詰めて、運用を見直したい。このように考えております。

盛岡少年刑務所の刑務官による収賄逮捕事案に関する質疑について

【記者】
　盛岡少年刑務所の刑務官が、服役中の受刑者に雑誌やアルコール類などを繰り返し差し入れる便宜を図った見返りに、現金十数万円を受け取ったとして、収賄の容疑でおととい（１８日）逮捕されました。また、服役中の受刑者も贈賄の疑いで同日に逮捕されています。事案に対する大臣の御見解、再発防止についてお伺いします。

【大臣】
　盛岡少年刑務所の刑務官が、御指摘のように、収賄により逮捕されるなどしたことは承知しています。
　全国の刑事施設において、同様の問題はこれまでも見受けられたわけですが、本当に遺憾なことです。今回も、盛岡少年刑務所でこうした事案が発生してしまいました。大変遺憾に思っております。
　何とか再発防止をしっかりやりたいと、決意を新たにしているところです。
　まずは、全国の矯正施設長宛てに綱紀粛正を厳命いたしました。その上で、矯正局幹部職員が各施設長を呼んで、その趣旨を直接伝えていく、より徹底していくということが一つ、また、現在矯正当局が行っている定期実地監査において、特に若手職員の勤務状況や生活状況をヒアリングして、問題を認めた場合には速やかに介入していく、この２点を強く指示したところです。
　それに加えて、抜本的な再発防止策を速やかに策定する必要があるというふうに思います。様々な、まだまだやるべき手立てがあると、私も感じるところもありますので、徹底的な再発防止策を速やかに検討する、これを本当にしっかりと取り組んでいきたい、このように思っています。

（以上）

出典：法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00544.html