法務省|法務大臣閣議後記者会見の概要【令和7年7月15日(火)】
今朝の閣議において、法務省請議案件として、政令案が3件閣議決定されました。
続いて、私から「ハンセン病問題人権シンポジウム」について申し上げます。
来たる26日土曜日午後1時30分から、「みんなで学ぶ、未来を変える ハンセン病問題人権シンポジウム」を、熊本県のパレアホールにて、オンライン配信とのハイブリッド形式で開催します。
ハンセン病問題は依然として深刻な状況にあります。ハンセン病患者・元患者の方々、そしてその御家族の皆様方に対する偏見や差別、これは今なお社会に根深く残っています。
本シンポジウムの目的は、一つ目として、ハンセン病問題の当事者の方々、そしてこの問題に関わってこられた方々の声を伺い、ハンセン病問題の正しい知識と理解を深めること、二つ目として、偏見や差別のない誰もが暮らしやすい社会を実現するためにはどうすればよいか、このことを若い世代の方々とともに考えることです。
当日は第一部で、ハンセン病問題の概要説明の後、元患者の方々とその御家族の方々から体験談をお話しいただきます。
第二部では、次世代を担う中学生の皆様方、そして感染症問題に詳しい弁護士の方に御参加いただき、新たな感染症が発生したという架空の事例を想定して、自身がとるべき行動についての意見交換を行います。
オンライン配信の視聴については、事前申込み不要かつ無料となっており、どなたでも御参加いただくことができます。一年間アーカイブ配信をしますので、是非御覧いただきたいと考えています。
多くの方々に御参加・御視聴いただけますよう、報道機関の皆様方におかれましても、積極的な周知・広報への御協力をお願い申し上げます。
遺言制度の見直しを議論する法制審議会に関する質疑について
【記者】
遺言制度の見直しを議論する法制審議会の部会で、中間試案の取りまとめに向けた詰めの協議が進んでいます。複数の案が挙がっていますが、いずれにおいても、パソコンやスマートフォンでの作成が可能になる新たな方式の創設が大きな方向性となっています。日本は高齢化社会を迎え、遺言の利用機会はますます増える可能性があります。法制審の議論の方向性に対する大臣の所感と、制度の利便性向上や選択肢の拡大の必要性についてお考えを教えて下さい。
【大臣】
今御指摘をいただいた法制審議会民法(遺言関係)部会の会議ですが、本日開かれ、中間試案の取りまとめに向けた議論がされる予定と承知しています。中間試案が取りまとめられた場合、その後、パブリックコメントの手続をとる予定と聞いています。
遺言制度は国民生活上極めて重要な意義を有する相続制度を支える法制度であり、御指摘のようなデジタル技術の進展を踏まえた制度の在り方についての検討が必要であるということ、そして、高齢化の進展という社会状況の中で、遺言者が自らの意思を示し、円滑な財産の承継を実現する観点から、その重要性も増している、そういった認識を我々としてもしています。
法制審議会においては、パブリックコメントで寄せられる御意見も踏まえながら、遺言制度について遺言の信頼性を確保しつつ、国民の皆様方の利便性にも配慮したものとなるよう、引き続き、充実した議論がされることを私どもとしても期待しているところです。
公正証書を使った強制執行に関する質疑について
【記者】
犯罪に悪用された疑いがあるとして凍結された銀行口座から、公正証書を使うなどした強制執行を通じて、多額の資金が引き出される問題が明らかになっています。この問題に関する大臣の受け止めと、法務省としてのですね、今後の対応についてお聞かせください。
【大臣】
御指摘の問題も、報道を通じて私どもとしても承知しています。
この件については、現在、法務省としても、日本公証人連合会とも連携した上で、必要な調査を進めているところです。
今現在、まさに調査中ということであり、個別の事案あるいは調査の内容についてのコメントは、差し控えさせていただきたいと思いますので、その点御理解をいただきたいと思います。
御指摘の凍結口座に関する事案について、公正証書が不正に利用されることをできる限り防ぐといった観点から、各公証人において不審な事案に関する情報をできる限り多く持っておくことが極めて重要と考えています。
そういったことから、これまでも公証人に対する情報提供を行ってきたところですが、7月11日付けで、日本公証人連合会から、全国の公証人に宛てて、不審な事案に接した場合には、速やかに情報提供するよう改めて周知しているとともに、公正証書が不正に利用されるおそれがあることにも留意しながら、慎重な検討あるいは対応を徹底するよう周知・注意喚起をしたところです。
私どもとしても、引き続き、日本公証人連合会とも連携して、必要な注意喚起を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えています。
外国人との秩序ある共生社会推進室の発足に関する質疑について
【記者】
外国人との秩序ある共生社会推進室の発足式が、先ほど総理大臣官邸で行われました。石破総理は外国人の対応をめぐり司令塔組織の設置について以前から発信されていましたが、この正式な発足を受けて入管庁を担当する大臣として、御所感と今後の取組について伺います。
【大臣】
石破総理から、内閣官房に外国人施策の司令塔となる事務局組織を設置するとの方針が先週閣僚懇で示されました。それを受けて本日火曜日、内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」が設置されたところです。
我が国の成長型経済への移行を確実なものにするためには、海外活力の取り込みが不可欠ですが、同時にやはり、今の一部の外国人による犯罪や迷惑行為、あるいは各種制度の不適切な利用等々、国民の皆様方の不安や不公平感を有する状況も生じているといった指摘があることも承知しています。そういったことの中で、私どもとしても、ルールを守らない方々への厳格な対応、そして、こうした状況に対応するための制度・施策の見直し、これまでも取組を進めていますが、これをしっかりと進めていくことが必要だと考えています。
まさに私どもとしても、この5月には「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を公表してルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための対応策を実施していますし、各種在留資格においても、様々な要件の適正化に向けた検討を行っているところです。
同時に、今年2月から、私の下での、有識者の方々をお招きした、外国人の受入れに関する中長期的な観点から検討すべき課題についての勉強会も行っているところです。
まさにそういった、これまでの私どもの検討もしっかりと加速していくことが極めて重要であると考えていますし、当然、これは私どもの所管を超えてということもありますので、そういった意味において、私どもとしては、この推進室の一員として、引き続き、関係省庁とも連携・協力をしながら、まず実態把握や国・自治体の情報基盤整備を行うとともに、法令遵守の徹底、制度の適正利用、透明性の確保の観点から、総合的・施策横断的取組を進めていきたいと考えています。
(以上)
出典:法務省 Webサイト
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00634.html
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