経済産業省｜国内投資マップを公表します
経済産業省では、国内投資の促進に向けた政策対応を継続してきました。こうした取組の結果として全国津々浦々で進みつつある国内投資の動きを可視化し、また、さらなる国内投資の促進に向けた機運を醸成するため、本日、「国内投資マップ」を公表します。
1．国内投資マップについて
今般、経済産業省では、事業者の皆様が設備投資について検討される際、どのような支援策を活用できるか参考にしていただけるよう、令和3年度補正予算～令和7年度当初予算において、経済産業省が実施した投資支援関連予算（予算額500億円以上）の採択案件（全29万件）の一部を、分野、企業規模、立地市町村など一定のバランスを考慮しつつ、都道府県別に図示しました。
2．今後も活用可能な投資支援策例
- 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- 中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金）
- 中小企業生産性革命推進事業（小規模事業者持続化補助金）
- 中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金）
- 創薬ベンチャーエコシステム強化事業
- 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業
＜投資マップの内容（例）＞
関連資料
担当
経済産業政策局 総務課長 松野
担当者：猿渡、筒井
電話：03-3501-1511（内線 2441）
メール：bzl-kokunai-toushi-map★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
出典：経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250708002/20250708002.html
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