法務省｜令和元年末現在における在留外国人数について

報道発表資料

令和2年3月27日
出入国在留管理庁

令和元年末の在留外国人数は，２９３万３，１３７人で，前年末に比べ２０万２，０４４人(７．４％)増加となり過去最高

１　在留外国人数　－第１表，第２表，第３表，第１－１図－

令和元年末現在における中長期在留者数は２６２万６３６人，特別永住者数は３１万２，５０１人で，これらを合わせた在留外国人数は２９３万３，１３７人となり，前年末（２７３万１，０９３人）に比べ，２０万２，０４４人(７．４％)増加し，過去最高となりました。

男女別では，男性が１４４万５，７９９人（構成比４９．３％），女性が１４８万７，３３８人（構成比５０．７％）となり，それぞれ増加しました。

２　国籍・地域別　－第１表，第３表，第１－２図，第３図－

在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９５（無国籍を除く。）でした。

上位１０か国・地域のうち，増加が顕著な国籍・地域としては，ベトナムが４１万１，９６８人（対前年末比８万１，１３３人（２４．５％）増），インドネシアが６万６，８６０人（同１万５１４人（１８．７％）増）となっています。

(1)	中国	８１３，６７５人	(構成比２７．７％)	(＋　６．４％)
(2)	韓国	４４６，３６４人	(構成比１５．２％)	(－　０．７％)
(3)	ベトナム	４１１，９６８人	(構成比１４．０％)	(＋２４．５％)
(4)	フィリピン	２８２，７９８人	(構成比　９．６％)	(＋　４．２％)
(5)	ブラジル	２１１，６７７人	(構成比　７．２％)	(＋　４．９％)
(7)	インドネシア	６６，８６０人	(構成比　２．３％)	(＋１８．７％)

３　在留資格別　－第２表，第３表，第５表，第２－１図，第２－２図－

在留資格別では，「永住者」が７９万３，１６４人（対前年末比２万１，５９６人（２．８％）増）と最も多く，次いで，「技能実習（１号イ，同ロ，２号イ，同ロ，３号イ及び同ロの総数）」が４１万９７２人(同８万２，６１２人（２５．２％）増)，「留学」が３４万５，７９１人(同８，７９１人（２．６％）増)，「特別永住者」の地位をもって在留する者が３１万２，５０１人(同８，９１５人（２．８％）減)と続いています。

(1)	永住者	７９３．１６４人	(構成比２７．０％)	(＋　２．８％)
(2)	技能実習	４１０，９７２人	(構成比１４．０％)	(＋２５．２％)
(3)	留学	３４５，７９１人	(構成比１１．８％)	(＋　２．６％)
(4)	特別永住者	３１２，５０１人	(構成比１０．７％)	(－　２．８％)
(5)	技術・人文知識・国際業務	２７１，９９９人	(構成比　９．３％)	(＋２０．５％)

４　都道府県別　－第４表，第５表，第４図－

在留外国人数が最も多いのは東京都の５９万３，４５８人（対前年末比２万５，６６９人（４．５％）増）で全国の２０．２％を占め，以下，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県と続いています。

(1)	東京都	５９３，４５８人	(構成比２０．２％)	(＋４．５％)
(2)	愛知県	２８１，１５３人	(構成比　９．６％)	(＋７．７％)
(3)	大阪府	２５５，８９４人	(構成比　８．７％)	(＋７．０％)
(4)	神奈川県	２３５，２３３人	(構成比　８．０％)	(＋７．４％)
(5)	埼玉県	１９６，０４３人	(構成比　６．７％)	(＋８．５％)

（注１）「中長期在留者」とは，入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。
なお，次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。

(1) 「３月」以下の在留期間が決定された人
(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
(4) (1)から(3)までに準じるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
(5) 特別永住者
(6) 在留資格を有しない人

（注２）本資料では，平成２３年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが，その統計は，平成２４年末以降の「在留外国人数」に近似する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人として表記しています。
なお,当該数は上記（注１）(1)の者を含んでいることを留意願います。

（注３）本資料における各割合値（％）は，表示桁数未満を四捨五入しています。