出入国在留管理庁｜令和４年の「在留資格取消件数」について
報道発表資料
令和5年3月24日
出入国在留管理庁
令和４年の「在留資格取消件数」について
令和４年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は１，１２５件で、前年に比べ３２５件（４０. ６％）増加となった。
１ 令和４年の在留資格取消件数は１，１２５件でした。これは令和３年の８００件と比べると４０. ６％の増加となっています。
２ 在留資格別にみると、「技能実習」が９０１件（８０. １％）と最も多く、次いで、「留学」が１６３件（１４. ５％）、「技術・人文知識・国際業務」が２３件（２％）となっています。
３ 国籍・地域別にみると、ベトナムが８０４件（７１. ５％）と最も多く、次いで、中国（注１）が１４６件（１３％）、カンボジアが５３件（４. ７％）となっています。
４ 出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由別にみると、第６号が９１７件（８１. ５％）と最も多く、次いで、第５号が１６１件（１４. ３％）、第２号が２８件（２. ５％）となっています。
（注１） 中国には、台湾、中国（香港）及び中国（その他）は含まない。
出典：出入国在留管理庁 Webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/11_00016.html
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