e-Govポータル｜「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用条件及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」の一部を改正する告示案に関する意見募集について

カテゴリー	建築、住宅
案件番号	155230310
定めようとする命令などの題名	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用条件及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する告示
根拠法令条項	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令、特定技能雇用条件及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続

案の公示日	2023年7月7日　NEW
受付開始日時	2023年7月7日0時0分
受付締切日時	2023年8月7日0時0分
意見提出が30日未満の場合その理由

意見募集要領（提出先を含む）	意見公募要領
命令などの案	概要　　改正案
関連資料、 その他
資料の入手方法	国土交通省不動産・建設経済局国際市場課にて配布
備考
問合せ先 （所管省庁・部局名等）	国土交通省不動産・建設経済局国際市場課

意見提出前に、意見募集要領（提出先を含む）を確認してください。

出典：e-Govパブリックコメント Webサイト
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155230310&Mode=0

【広告掲載のご案内】
外国人材業界の意思決定者へ直接アプローチ

この度、監理団体ドットネットの「外国人材との共生・雇用 最新ニュース」では、
各ニュース記事の下部に月額固定の広告スペースを新設いたしました。

────────────────────────
◎ 月間約4,300名の監理団体・受入企業の担当者が閲覧
◎ 外国人材の受け入れ・管理に関わる実務層へダイレクトに訴求
◎ サービス紹介・制度対応支援・業務効率化の案内に最適
◎ バナー or テキストリンク対応、月額10,000円〜
────────────────────────

外国人材支援、管理システム、通訳翻訳、日本語教育サービス、
各種ソリューションなど、現場の“困った”を解決するサービスを
お持ちの方は、ぜひご相談ください

📩【広告掲載のお問い合わせはこちら】
メール：contact@kanridantai.net
または、お問い合わせフォーム → https://kanridantai.net/contact

監理団体の理事長様へ　特別なお知らせ

「営業活動ができない」という監理団体特有の課題。
その制約の中で、どのように新規の受入企業様と出会っていくべきか。

その解決策として、インターネット上で24時間365日、
貴団体の強みを発信し続ける"ホームページ制作"サービスを開始しました。

たった1社との出会いから、紹介の輪が自然と広がっていく。
そんな仕組みづくりに興味をお持ちの理事長様は、ぜひ下の画像をクリックしてご確認ください。