出入国在留管理庁｜出入国在留管理庁からのお知らせ～実地調査に御協力ください～

特定技能所属機関・登録支援機関の皆様へ

● 地方出入国在留管理局は、特定技能所属機関・登録支援機関に対して、外国人の受入れが適正に行われていることを確認する目的で実地調査等を行っています。
入管職員が当該調査を目的に事業所等を訪問することがありますので、調査への御理解、御協力をお願いします。

● 地方出入国在留管理局が、特定技能所属機関に対し、入管法第１９条の２０に基づき「報告徴収・立入検査」を行う場合に、これを拒んだり、虚偽の回答を行った場合には、罰則（３０万円以下の罰金）の対象となります（入管法第７１条の４第２号）。

● また、地方出入国在留管理局が、登録支援機関に対し、入管法第１９条の３４に基づき「報告又は資料の提出」を求める場合に、これに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出を行った場合には、登録の取消しの対象となります（入管法第１９条の３２第１項第５号）。

● 実地調査等の結果から、法令違反等が認められた場合には、「指導・助言」を行うことがあるほか、特定技能所属機関の「欠格事由該当」や、登録支援機関の「登録の取消し」となる場合があります。

出典：出入国在留管理庁 Webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/content/001405200.pdf

PR

【広告掲載のご案内】
外国人材業界の意思決定者へ直接アプローチ

この度、監理団体ドットネットの「外国人材との共生・雇用最新ニュース」では、
各ニュース記事の下部に月額固定の広告スペースを新設いたしました。

────────────────────────
◎ 月間約4,300名の監理団体・受入企業の担当者が閲覧
◎ 外国人材の受け入れ・管理に関わる実務層へダイレクトに訴求
◎ サービス紹介・制度対応支援・業務効率化の案内に最適
◎ バナー or テキストリンク対応、月額10,000円〜
────────────────────────

外国人材支援、管理システム、通訳翻訳、日本語教育サービス、
各種ソリューションなど、現場の“困った”を解決するサービスを
お持ちの方は、ぜひご相談ください

📩【広告掲載のお問い合わせはこちら】
メール：contact@kanridantai.net
または、お問い合わせフォーム → https://kanridantai.net/contact