出入国在留管理庁｜出入国在留管理庁からのお知らせ～実地調査に御協力ください～

特定技能所属機関・登録支援機関の皆様へ

● 地方出入国在留管理局は、特定技能所属機関・登録支援機関に対して、外国人の受入れが適正に行われていることを確認する目的で実地調査等を行っています。
入管職員が当該調査を目的に事業所等を訪問することがありますので、調査への御理解、御協力をお願いします。

● 地方出入国在留管理局が、特定技能所属機関に対し、入管法第１９条の２０に基づき「報告徴収・立入検査」を行う場合に、これを拒んだり、虚偽の回答を行った場合には、罰則（３０万円以下の罰金）の対象となります（入管法第７１条の４第２号）。

● また、地方出入国在留管理局が、登録支援機関に対し、入管法第１９条の３４に基づき「報告又は資料の提出」を求める場合に、これに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出を行った場合には、登録の取消しの対象となります（入管法第１９条の３２第１項第５号）。

● 実地調査等の結果から、法令違反等が認められた場合には、「指導・助言」を行うことがあるほか、特定技能所属機関の「欠格事由該当」や、登録支援機関の「登録の取消し」となる場合があります。

既存の受入企業様からのご紹介を受けやすくする仕組みを、インターネット上に制作するサービスを開始しました。ホームページをどうしようか悩んでいらっしゃる監理団体理事長様はぜひご覧ください！
ぜひ下の画像をクリックしてホームページより詳細をご確認ください。

2023年11月10日

2023年11月14日