出入国在留管理庁|行政処分等に関する情報を更新しました【公表情報(監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか)】

監理団体の許可

 技能実習法第23条第1項の許可(第32条第1項の規定による変更の許可があったとき、又は第37条第2項の規定による第23条第1項第2号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後のものをいいます。)を受けた監理団体のリストについては、外国人技能実習機構のウェブサイトに掲載しています。

監理団体一覧(外国人技能実習機構のウェブサイトに移動します。)

職種・作業別 在留資格「技能実習」に係る在留者数

令和3年末(PDF) 令和4年6月末(PDF) 令和4年末(PDF)

行政処分等

 技能実習法第15条第1項(実習実施者に対する改善命令)、第16条第1項(認定の取消し)、第36条第1項(監理団体に対する改善命令)、第37条第1項(許可の取消し)及び第37条第3項(事業停止命令)の規定に基づき主務大臣が行政処分等を行った実習実施者、監理団体について以下のとおり公表します。

 令和6年1月26日現在

実習実施者

実習実施者に対する改善命令(第15条第1項)

実習実施者に対する認定の取消し(第16条第1項)

監理団体

行政処分等の状況

技能実習生の失踪者数

技能実習生の費用負担に関する実態調査(令和4年7月)

概要(PDF)  調査結果(PDF)  (参考 : 調査票)(PDF)



出典:出入国在留管理庁 Webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00138.html