経済産業省｜知財重点支援エリアとして3地域を選定しました

特許庁では、令和6年度から新たにスタートする「知財経営支援モデル地域創出事業」を実施するに当たり、知財重点支援エリアとして、青森県、石川県、神戸市の3地域を選定しました。

1．概要

令和5年3月に特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所は、知財経営支援ネットワーク（4者連携）を形成し、中小企業等の知財経営支援を強化・充実化させ、地域の稼ぐ力の向上に取り組むことを共同宣言しました。

この共同宣言を踏まえ、特許庁では、地域における持続的な知財活用の促進を目指すため、4者連携と自治体・地域の支援機関等が一体となった支援ネットワークの連携強化を図るとともに、その支援ネットワークによる中小企業等への一気通貫の伴走支援等を行う「知財経営支援モデル地域創出事業」を実施します。

本事業を実施するに当たり、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体を広く募集し、この度、有識者による選定会議での審査結果を踏まえ、知財重点支援エリアとして3地域（2県、1政令市）を選定しました。

知財重点支援エリアにおける地域の支援ネットワークの更なる強化と地域中小企業等のイノベーション創出を加速させ、持続的な知財活用の促進を目指す知財経営支援のモデル地域を創出します。

特許庁総務部普及支援課長加藤
担当者：正、上田
電話：03-3581-1101（内線 2145）
メール：PA02G0★jpo.go.jp
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2024年4月19日

2024年4月23日