厚生労働省|監理団体の許可の取消しを行いました
令和3年2月26日(金)
照会先
人材開発統括官付
技能実習業務指導室
室 長 大塚 陽太郎
適正化指導専門官 小路 規与
(代表電話)03(5253)1111(内線)5879
(直通電話)03(3595)3395
報道関係者各位
監理団体の許可の取消しを行いました
法務省と厚生労働省は、令和3年2月26日付けで、IB協同組合、三重労務管理協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。
記
<監理団体の許可の取消しの内容(詳細は別紙1、別紙2)>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
(1)IB協同組合(代表理事 谷口利人)
(2)三重労務管理協同組合(代表理事 西浦多一)
2 処分内容
[1(1)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第1号の規定に基づき、令和3年2月26日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[1(2)に対する処分内容]
技能実習法第37条第1項第第4号の規定に基づき、令和3年2月26日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
- プレスリリース[PDF形式:96KB]
- 【別紙1】監理団体の許可の取消しの内容(IB協同組合)[PDF形式:43KB]
- 【別紙2】監理団体の許可の取消しの内容(三重労務管理協同組合)[PDF形式:39KB]
- 【別紙3】参照条文[PDF形式:39KB]
出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16932.html
PR
【広告掲載のご案内】
外国人材業界の意思決定者へ直接アプローチ
この度、監理団体ドットネットの「外国人材との共生・雇用 最新ニュース」では、
各ニュース記事の下部に月額固定の広告スペースを新設いたしました。
────────────────────────
◎ 月間約4,300名の監理団体・受入企業の担当者が閲覧
◎ 外国人材の受け入れ・管理に関わる実務層へダイレクトに訴求
◎ サービス紹介・制度対応支援・業務効率化の案内に最適
◎ バナー or テキストリンク対応、月額10,000円〜
────────────────────────
外国人材支援、管理システム、通訳翻訳、日本語教育サービス、
各種ソリューションなど、現場の“困った”を解決するサービスを
お持ちの方は、ぜひご相談ください
📩【広告掲載のお問い合わせはこちら】
メール:contact@kanridantai.net
または、お問い合わせフォーム → https://kanridantai.net/contact
監理団体の理事長様へ 特別なお知らせ
「営業活動ができない」という監理団体特有の課題。
その制約の中で、どのように新規の受入企業様と出会っていくべきか。
その解決策として、インターネット上で24時間365日、
貴団体の強みを発信し続ける"ホームページ制作"サービスを開始しました。
たった1社との出会いから、紹介の輪が自然と広がっていく。
そんな仕組みづくりに興味をお持ちの理事長様は、ぜひ下の画像をクリックしてご確認ください。
