2026年4月8日 / 最終更新日時 : 2026年4月7日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜【暫定】外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度） ○ 送出機関について 育成就労制度では、悪質な送出機関の排除に向けた取組を強化するために、原則として、二国間取決め（MOC）を作成した国からのみ受入れを行うこととしています。そのため、二国間取決めを作成した国からのみ […]
2026年4月7日 / 最終更新日時 : 2026年3月16日 監理団体ドットネット 経済産業省 経済産業省｜「健康経営優良法人2026」認定法人が決定しました 大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門23,085法人を認定 経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「 […]
2026年4月6日 / 最終更新日時 : 2026年3月16日 監理団体ドットネット 外務省 外務省｜令和7年度海外対日世論調査 外務省は、令和7年10月から11月にかけて、米国、ASEAN、インド、オーストラリア、アフリカ3か国において対日世論調査を行ったところ、結果概要は、以下のとおりです。 1 米国 ハリス社（米国）に委託して、米国におい […]
2026年4月3日 / 最終更新日時 : 2026年3月16日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第12回）会議資料 【照会先】 職業安定局外国人雇用対策課課長補佐 仙田統悟（電話）03(5253)1111 (内線5720) 外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第12回）会議資料 議事次第 議事次第［38KB］ 資料 参考資料 出 […]
2026年4月2日 / 最終更新日時 : 2026年3月31日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜【更新】外国人労働者に関する制度概要 外国人労働者に関する制度概要【資料・更新】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
2026年4月1日 / 最終更新日時 : 2026年3月31日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について 令和８年３月２７日出入国在留管理庁 特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について １ 現状 外食業分野における特定技能１号の在留者数（以下「在留者数」という）は、本年２月末現在で約４万６千人（速報値）となって […]
2026年3月31日 / 最終更新日時 : 2026年3月9日 監理団体ドットネット 経済産業省 経済産業省｜「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました 1．法律案の趣旨 国際経済事情の変化、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化等の経済社会情勢が変化する中、我が国の産業競争力の一層の強化を図るためには、企業の事業活動を持続的に発展させることが重要 […]
2026年3月30日 / 最終更新日時 : 2026年3月9日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果を公表します 照会先労働基準局 労働条件政策課課長 川口 俊徳（内線5351）企画調整専門官 来嶋 里沙（内線8488）（代表番号) 03(5253)1111（直通番号） 03(3502)1599 報道関係者 各位 「働き方 […]
2026年3月27日 / 最終更新日時 : 2026年3月9日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜地域の賃金引上げに向けた「地方版政労使会議」がスタートしています！ 全国で地方版政労使会議が順次開催されています 賃金引上げに関する春季労使交渉（春闘）前の1月・2月を中心に、各地域の行政機関や労使団体等の代表などが集まり、地域の賃金引上げに向けて議論を行う「地方版政労使会議」が、全国4 […]
2026年3月25日 / 最終更新日時 : 2026年3月31日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜ネパールの認定送出機関の更新を行いました。（５機関削除） ネパールの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストから５機関が削除されました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit. […]
2026年3月25日 / 最終更新日時 : 2026年3月2日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表します 照会先 労働基準局 安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室室長 富賀見 英城中央労働衛生専門官 加藤 優奈(代表電話) 03 (5253) 1111（内線5493）(直通電話) […]
2026年3月24日 / 最終更新日時 : 2026年3月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜【定期届出のルールが大幅変更】特定技能所属機関・登録支援機関による届出（提出書類） ○特定技能制度の定期届出のルール変更に関する広報・周知用リーフレット（PDF）を作成しました（※）。 ※ 定期届出のルールが大幅に変更されています！ ○特定技能制度の届出について説明した広報・周知用リーフレット（PDF） […]
2026年3月23日 / 最終更新日時 : 2026年3月2日 監理団体ドットネット 法務省 法務省｜令和７年版犯罪白書【第９章 外国人による犯罪・非行（P245～254）】 －犯罪被害の実態（犯罪被害の暗数と精神障害を有する者等の性犯罪被害）－ 令和７年版犯罪白書は、同年１２月１９日の閣議で配布され、同日公表された。白書の全文は、次のとおりである。【ＰＤＦ】 〒２７９－００１３千葉県浦安市日 […]
2026年3月19日 / 最終更新日時 : 2026年3月16日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜【第２２１回国会（特別会）】出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について 第２２１回国会（特別会） 国会提出日 法律案名 資料 令和８年３月１０日 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法 […]
2026年3月18日 / 最終更新日時 : 2026年3月16日 監理団体ドットネット JLPT｜日本語能力試験 日本語能力試験(JLPT)｜2026年第1回日本語能力試験の申込受付開始について 2026年第1回日本語能力試験の申込受付を3月17日（火）から開始します。 ●近年、応募者数の急増により会場の確保が非常に困難になっております。そのため、2026年の日本語能力試験は、会場の都合により、申込受付期間内でも […]
2026年3月17日 / 最終更新日時 : 2026年3月16日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜【育成就労制度】外国政府認定送出機関一覧 ○ 送出機関について 育成就労制度では、悪質な送出機関の排除に向けた取組を強化するために、原則として、二国間取決め（MOC）を作成した国からのみ受入れを行うこととしています。そのため、二国間取決めを作成した国からのみ、外 […]
2026年3月16日 / 最終更新日時 : 2026年2月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜令和７年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値） １ 外国人入国者数 令和７年における外国人入国者数（新規入国者数と再入国者数の合計。注１及び注２）は、約4,243万人で、前年に比べ約565万人（約15.4％）増加、新規入国者数は、約3,918万人で、前年に比べ約517 […]
2026年3月13日 / 最終更新日時 : 2026年2月23日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点） 照会先 職業安定局 外国人雇用対策課海外人材受入就労対策室室長 南摩 一隆中央職業指導官 大庭 梓(代表電話)03(5253)1111 (内線5699,5729)(直通電話)03(3503)0 […]
2026年3月12日 / 最終更新日時 : 2026年3月9日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能所属機関による定期届出提出資料一覧を改正しました 特定技能所属機関（受入れ企業・事業主の方）による定期届出 提出資料一覧表 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001456221.pdf
2026年3月11日 / 最終更新日時 : 2026年2月16日 監理団体ドットネット 経済産業省 経済産業省｜「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました 本日、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。本政令は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（以下「小規模事業者支援法」という。）に […]
2026年3月10日 / 最終更新日時 : 2026年3月9日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜【更新】育成就労制度について よくあるご質問 ● 監理支援機関の許可申請関係 ※ 2026.3.6 よくある質問No７⁻１【団体の定款に「外部監査人の選任について」記載する必要がありますか。】の回答を更新しました。 （更新前） 定款への記載は必要です。詳細につい […]
2026年3月9日 / 最終更新日時 : 2026年2月9日 監理団体ドットネット JLPT｜日本語能力試験 日本語能力試験(JLPT)｜2026年日本語能力試験の国内実施について 2026年日本語能力試験の国内実施について 在留ざいりゅうカードを所持しょじしない人ひとは受験じゅけんできません。 出典：日本語能力試験JLPT Webサイトhttps://info.jees-jlpt.jp/other […]
2026年3月6日 / 最終更新日時 : 2026年2月9日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」を更新しました 外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
2026年3月5日 / 最終更新日時 : 2026年3月2日 監理団体ドットネット 首相官邸 首相官邸｜第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説 第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説（令和８年２月２０日閣議決定） １ はじめに （１）はじめに 先般の総選挙の結果を受け、首班指名を頂き、再び、内閣総理大臣の職責を担うこととなりました。 「重要な政策転 […]
2026年3月4日 / 最終更新日時 : 2026年3月2日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜【動画解説】まずはこれから！育成就労制度 育成就労制度 本動画は、令和９年４月１日に運用開始する育成就労制度について、どのような制度であるかを対象者別に分かりやすく解説しています。育成就労制度について、まずはこの動画をご覧いただき、詳細な情報についてはHP等でご […]
2026年3月3日 / 最終更新日時 : 2026年2月23日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準案についての意見・情報の募集について カテゴリー 行政手続 案件番号 550004277 定めようとする命令などの題名 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準 根拠 […]
2026年3月2日 / 最終更新日時 : 2026年2月23日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜【食肉小売業を追加】特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について カテゴリー 農業 案件番号 550004274 定めようとする命令などの題名 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づ […]
2026年2月27日 / 最終更新日時 : 2026年2月23日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準案についての意見・情報の募集について カテゴリー 行政手続 案件番号 550004276 定めようとする命令などの題名 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基 […]
2026年2月26日 / 最終更新日時 : 2026年2月23日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜【特定技能＆育成就労へ3分野追加分の細則を定めます】「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令案」等に係る意見募集について カテゴリー 外事 案件番号 315000127 定めようとする命令などの題名 ・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令・出入国管理及び難民認定 […]
2026年2月25日 / 最終更新日時 : 2026年2月23日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜育成就労制度について 育成就労制度 令和６年６月２１日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、令和９年４月１日から施行されます。それにより、技能移転による […]
2026年2月24日 / 最終更新日時 : 2026年2月23日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「育成就労制度運用要領」を掲載しました 育成就労制度運用要領 Ⅰ 要領本体 ※要領本体の記載（優良要件の基準など）や参考様式で、追って示すこととしているものについては、準備ができ次第お知らせいたします。 Ⅱ 参考様式 参考様式 第１号 参考様式 第２号 参考様 […]
2026年2月20日 / 最終更新日時 : 2026年1月24日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜【有給休暇の取得率】令和７年就労条件総合調査 結果の概況 調査の概要 結果の概要 用語の説明[231KB] 利用上の注意[65KB] 関連資料 図表データのダウンロード 印刷用資料のファイルダウンロード 問い合わせ先 政策統括官付参事官付賃金福祉統計室室長 外山 惠美子 […]
2026年2月19日 / 最終更新日時 : 2026年1月24日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 総合的対応策とは？ 「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下「関係閣僚会議」という。）で決定される「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）は、外国人材を適正に受け入れ、 […]
2026年2月18日 / 最終更新日時 : 2026年2月16日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜第１２回 外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催します（開催案内） 公開頭撮り可 照会先 職業安定局外国人雇用対策課課長補佐 仙田統悟係長 柴田隆起（内線5720）（代表）03（5253）1111 第１２回 外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催します（開催案内） 記 １日時 令和８ […]
2026年2月17日 / 最終更新日時 : 2026年1月24日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針の概要 特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針の概要【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001454718.pdf
2026年2月16日 / 最終更新日時 : 2026年2月9日 監理団体ドットネット 外務省 外務省｜デング熱に関する注意喚起（内容の更新） 広域情報 本情報は2026年02月16日（日本時間）現在有効です。 デング熱に関する注意喚起（内容の更新） 2026年02月03日 ● 高熱、発疹、筋肉痛などの症状を引き起こすデング熱が、中南米、大洋州、東南アジア、アフ […]
2026年2月13日 / 最終更新日時 : 2026年2月9日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき介護分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等（案）に関する御意見の募集について カテゴリー 社会福祉 案件番号 495250418 定めようとする命令などの題名 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき介護分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等 根拠 […]
2026年2月12日 / 最終更新日時 : 2026年2月9日 監理団体ドットネット 文部科学省 文部科学省｜【検索フォーム】登録日本語教員案内 登録日本語教員案内【検索フォーム】 出典：文部科学省 Webサイトhttps://www.nihongokyouiku.mext.go.jp/top/guide-japanese-language-teacher
2026年2月10日 / 最終更新日時 : 2026年2月9日 監理団体ドットネット 文部科学省 文部科学省｜【登録日本語教員案内】が御覧いただけるようになりました 【登録日本語教員案内】が御覧いただけるようになりました。情報発信を希望する教員の情報が順次掲載されます 出典：文部科学省 Webサイトhttps://www.nihongokyouiku.mext.go.jp
2026年2月9日 / 最終更新日時 : 2026年1月24日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」を公表しました 照会先 労働基準局労働関係法課 課長補佐 内村(内線5370) (代表電話) 03 (5253) 1111 (直通電話) 03 (3502) 6734 報道関係者各位 「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明 […]
