2023年9月5日 / 最終更新日時 : 2023年9月5日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能在留外国人数の公表【半年おきの統計公表】 特定技能在留外国人数の公表 特定技能在留外国人数（速報値）を定期的に公表します。令和４年３月末時点までは、特定技能２号外国人の在留はありませんので、公表値は全て特定技能１号在留外国人数です。公表資料等に係る注意事項は、 […]
2023年9月5日 / 最終更新日時 : 2023年9月13日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜法務大臣閣議後記者会見の概要【特定技能在留外国人数に関する質疑】 令和５年９月５日（火） 今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。 続いて、私から２件御報告があります。 まず、「Ａｌｅｐｈ」に対する２回目の再発防止処分についてです。 公安審査委員会は、いわゆるオウム真理教と […]
2023年9月4日 / 最終更新日時 : 2023年9月13日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜登録支援機関登録簿【２０２３年９月４日更新】 登録支援機関(Registered Support Organization) 登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。 ２０２３年９月４日現在 ８，７０１件登録※以下の登録支援機関登録簿には、登 […]
2023年8月31日 / 最終更新日時 : 2023年9月5日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能２号の対象分野の追加について（令和５年６月９日閣議決定） 令和５年８月３１日出入国在留管理庁 ※「１ 特定技能２号の対象分野の追加について」を更新しました。 令和５年６月９日、閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われまし […]
2023年8月31日 / 最終更新日時 : 2023年9月5日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能外国人受入れに関する運用要領【2023.8.31更新（新旧対照表あり）】 特定技能運用要領・各種様式等 特定技能外国人受入れに関する運用要領 ○原則として申請書を含む提出書類への押印は不要です。 押印が不要な参考様式についてはこちらを御覧ください。 ○各特定産業分野における特定技能外国人の受 […]
2023年8月31日 / 最終更新日時 : 2023年9月5日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能雇用契約の変更届出の取扱いが一部変更になりました ○特定技能制度の届出について説明した広報・周知用リーフレット（PDF）を作成しました。 《届出に関するお知らせ》 2023.8.31 特定技能外国人の受入れに関する運用要領の改正に伴い、特定技能雇用契約の変更届出の取扱い […]
2023年8月21日 / 最終更新日時 : 2023年8月21日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜登録支援機関の登録更新申請 申請時期についてのお知らせ（令和５年８月掲載） 登録支援機関の登録の有効期間は５年間です。更新を希望する場合は、登録の有効期間満了日の６か月前の月の初日から４か月前の月の月末までに更新申請を行ってください。 ※登録有効期 […]
2023年8月17日 / 最終更新日時 : 2023年8月21日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜登録支援機関登録簿【2023年8月17日現在・8,607件登録】 登録支援機関(Registered Support Organization) 登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。 ２０２３年８月１７日現在 ８，６０７件登録※以下の登録支援機関登録簿には、 […]
2023年7月13日 / 最終更新日時 : 2023年7月10日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令等に係る意見募集について カテゴリー 外事 案件番号 315000071 定めようとする命令などの題名 ・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令・出入国管理及び難民認定 […]
2023年7月12日 / 最終更新日時 : 2023年7月10日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百五十八号）の一部改正について（案） カテゴリー 陸運 案件番号 155230925 定めようとする命令などの題名 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づ […]
2023年7月11日 / 最終更新日時 : 2023年7月10日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜特定技能外国人材制度における素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準の一部改正に対する意見公募について カテゴリー 工業 案件番号 595123052 定めようとする命令などの題名 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づ […]
2023年7月10日 / 最終更新日時 : 2023年7月11日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜日本国とキルギス共和国との間の在留資格「特定技能」に係る協力覚書（ＭＯＣ）の交換について 報道発表資料 在留資格「特定技能」に関し、キルギス共和国との間で有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れの促進を目的とする協力覚書を交換しました。 １ 経緯・背景 法務省では、平成３１年４月から開始された特定技能制度に […]
2023年7月7日 / 最終更新日時 : 2023年7月10日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用条件及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」の一部を改正する告示案に関する意見募集について カテゴリー 建築、住宅 案件番号 155230310 定めようとする命令などの題名 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用条件及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定 […]
2023年6月9日 / 最終更新日時 : 2023年6月12日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能２号の対象分野の追加について（令和５年６月９日閣議決定） 令和５年６月９日出入国在留管理庁 令和５年６月９日、閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。変更内容は以下のとおりです。 １ 特定技能２号の対象分野の追加に […]
2023年5月16日 / 最終更新日時 : 2023年5月15日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 概要 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）及び出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）の附則に基づき、技能実習制度及び特 […]
2023年4月28日 / 最終更新日時 : 2023年5月2日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第７回） １ 日時 令和５年４月２８日（金） １０ : ００～１２ : ００ ２ 場所 法務省７階共用会議室 ３ 議事次第 １ 開会２ 議事 中間報告書（案）について３ 閉会 ４ 配布資料 出典：出入国在留管理庁 Webサイトh […]
2023年4月21日 / 最終更新日時 : 2023年4月25日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜【8,103件登録】登録支援機関(Registered Support Organization) 登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。 ２０２３年４月２１日現在 ８，１０３件登録※以下の登録支援機関登録簿には、登録後に抹消された機関は掲載されていません。 登録支援機関登録簿（英語版）（Li […]
2023年3月31日 / 最終更新日時 : 2023年4月5日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜登録支援機関登録簿 登録支援機関(Registered Support Organization) 登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。 ２０２３年３月３１日現在 ８，０４６件登録※以下の登録支援機関登録簿には、 […]
2023年3月17日 / 最終更新日時 : 2023年3月20日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜在留資格認定証明書の電子化について 概要 令和５年３月１７日から、在留資格認定証明書（注１）を電子メールで受領することが可能となります。また、受領した電子メールは、海外に住む外国人本人の方に転送することができ、在留資格認定証明書を海外に郵送する手間、費 […]
2023年3月16日 / 最終更新日時 : 2023年3月21日 監理団体ドットネット 経済産業省 経済産業省｜製造業における特定技能外国人材受入れ事例（２０２３年３月） 製造業における特定技能外国人材受入れ事例（２０２３年３月） 出典：経済産業省 Webサイトhttps://www.sswm.go.jp/assets/img/top/ukeire_jirei.pdf
2023年3月15日 / 最終更新日時 : 2023年3月20日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜登録支援機関(Registered Support Organization) 登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。 ２０２３年３月１５日現在 ７，９７２件登録 ※以下の登録支援機関登録簿には、登録後に抹消された機関は掲載されていません。 登録支援機関登録簿（Excel […]
2023年3月8日 / 最終更新日時 : 2023年3月14日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第４回） １ 日時 令和５年３月８日（水） １３ : ３０～１５ : ３０ ２ 場所 法曹会館２階「高砂の間」 ３ 議事次第 １ 開会２ 議事（１）ヒアリング結果について（２）論点第２について（３）論点全般について３ 閉会 ４ 配 […]
2023年3月7日 / 最終更新日時 : 2023年3月14日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜そこが知りたい！入管法改正案 令和５年３月７日（火）出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案が閣議決定されて国会に提出されました。その改正案について、分かりやすく説明します。 １ 日本の出入国在留管理制度の概略 ２ 現行入管法の課題（入管法 […]
2023年3月7日 / 最終更新日時 : 2023年3月14日 監理団体ドットネット 法務省 法務省｜法務大臣閣議後記者会見の概要 令和５年３月７日（火） 今朝の閣議におきまして、法務省案件として、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」いわゆる「入管法改正法 […]
2023年3月2日 / 最終更新日時 : 2023年3月14日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜試験関係 試験の適正な実施を確保するための分野横断的な方針 【重要なお知らせ】令和２年４月１日以降の国内試験から受験資格が拡大されました。 これまでは、日本国内での受験対象者は、「中長期在留者及び過去に中長期在留者として在留して […]
2023年3月1日 / 最終更新日時 : 2023年3月14日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜インドネシアに関する情報インドネシアに関する情報 手続全体の流れ 特定技能外国人として活動を行う場合に必要な手続全体の流れについてご案内します。インドネシア側の手続については、下記「連絡先」にお問い合わせください。 ・フローチャート (PDF) ・手続の解説& […]
2023年3月1日 / 最終更新日時 : 2023年3月14日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜水際対策 日本入国時の検疫措置 よくある質問 海外から入国される方へ注意事項 コールセンター お知らせ 関連ページ 日本入国時の検疫措置 English ※現在、中国からの入国者に対し、臨時的な水際措置を講じています。令和５年３月 […]
2023年2月28日 / 最終更新日時 : 2023年3月14日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和４年２月１日～令和５年１月31日公表分） 厚生労働省労働基準局監督課掲載日：令和５年２月28日 労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和４年２月１日～令和５年１月31日公表分） （※）各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したもの 出典：厚生労働省 Webサ […]
2021年8月11日 / 最終更新日時 : 2022年5月5日 監理団体ドットネット 国土交通省 国土交通省｜外国人技能実習制度（自動車整備職種の自動車整備作業） 外国人技能実習制度は、国際貢献のため，開発途上地域等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ，ＯＪＴを通じて技能を移転する制度（法務省、厚生労働省が所管）で、平成２８年４月に自動車整備職種が追加され、本制度を活用した外国 […]
2021年7月21日 / 最終更新日時 : 2022年5月5日 監理団体ドットネット JLPT｜日本語能力試験 日本語能力試験(JLPT)｜「海外の実施都市・実施機関一覧」のページを更新しました ※2021年ねん7月がつ21日にち時点じてんでの予定よてい。※日本語能力試験にほんごのうりょくしけんを実施予定じっしよていだった都市としにおいて、新型しんがたコロナウイルスの影響えいきょうにより2021年度ねんど7月試験 […]
2021年7月16日 / 最終更新日時 : 2022年5月5日 監理団体ドットネット 経済産業省 経済産業省｜特定技能外国人材制度（製造３分野） このページでは、特定技能外国人材制度のうち経済産業省の所管する、素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の３分野について紹介します。製造３分野の最新情報は、以下の特定技能外国人材制度（製造3分野）の […]
2021年5月1日 / 最終更新日時 : 2022年5月5日 監理団体ドットネット 国土交通省 国土交通省｜造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」） 造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」） 平成３０年１２月８日、第１９７回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月１４日に公布 […]
2021年2月19日 / 最終更新日時 : 2022年5月5日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能外国人受入れに関する運用要領 特定技能運用要領・各種様式等 特定技能外国人受入れに関する運用要領 ※ 原則として申請書を含む提出書類への押印は不要です。 押印が不要な参考様式についてはこちら […]
2021年1月6日 / 最終更新日時 : 2022年5月5日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜ベトナムに関する情報（特定技能外国人として活動を行う場合に必要な手続全体の流れ） ベトナムに関する情報 手続全体の流れ 特定技能外国人として活動を行う場合に必要な手続全体の流れについてご案内します。 ○フローチャート【PDF】○手続の解説【PDF】 ベトナム側の手続（概要） ベトナムについては，協力覚 […]
2020年6月22日 / 最終更新日時 : 2022年5月5日 監理団体ドットネット 経済産業省 経済産業省｜特定技能外国人材制度（製造３分野） 特定技能外国人材制度（製造３分野） このページでは、特定技能外国人材制度のうち経済産業省の所管する、素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の３分野について紹介します。 最新の経済産業省説明資料（受 […]
2020年5月29日 / 最終更新日時 : 2022年5月5日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜令和２年３月末現在における特定技能在留外国人数について 令和2年5月29日出入国在留管理庁 令和２年３月末現在における特定技能在留外国人数について 令和２年３月末現在における特定技能在留外国人数は３，９８７人となり，令和元年１２月末（以下，前回という。）の１，６２１人と比較し […]
2020年2月3日 / 最終更新日時 : 2022年5月5日 監理団体ドットネット 法務省 法務省｜特定技能に関する二国間の協力覚書 特定技能に関する二国間の協力覚書 協力覚書 特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために，送出国との間で，協力覚書を作成しています。○ フィリピンとの特定技能に関する協力覚書 &n […]
2019年12月9日 / 最終更新日時 : 2022年5月5日 監理団体ドットネット 経済産業省 経済産業省｜製造業における特定技能外国人材受入れセミナーを開催します 2019年12月9日 ものづくり/情報/流通・サービス 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、製造3分野特定技能外国人の受入れを検討している事業者を対象に、制度内容をはじめとする必要な知識やノウハウ等を学ぶた […]
2019年8月30日 / 最終更新日時 : 2022年5月5日 監理団体ドットネット 農林水産省 農林水産省｜飲食料品製造業分野技能測定試験について 令和元年８月農林水産省 食料産業局 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/attach/pdf/tokuteiginou-26.pdf １．①特定技能・飲食料品製造業分 […]
2019年8月27日 / 最終更新日時 : 2022年5月5日 監理団体ドットネット 国土交通省 国土交通省 観光庁｜宿泊分野における新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」） 平成３０年１２月８日、第１９７回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月１４日に公布されました（平成３０年法律第１０２号）。 この改正法は、在留資格「特定技 […]
