厚生労働省｜１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

令和3年8月17日（火）

照会先

職業安定局　雇用開発企画課
課長：宮原真太郎
課長補佐：古長秀明

（代表）03-5253-1111
（内線5816）
（直通）03-3502-1718

職業安定局　雇用保険課
課長：長良健二
課長補佐：伏木崇人

（代表）03-5253-1111
（内線5763）
（直通）03-3502-6771

報道関係者　各位

１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として７府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、９月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続することとする予定です（別紙）。

　12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に基づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、10月中に改めてお知らせします。

　（なお、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については、本年７月30日公表のとおり、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時（中小企業：4/5［9/10］、大企業：2/3［3/4］（※１））以上を確保する予定です。）（※１）［］内は、解雇等を行わない場合。