出入国在留管理庁では、在留手続や制度案内など入管に関する役立つ情報をご登録いただいたメールアドレスへ配信するサービスを行っています。本サービスは、日本で生活している外国人の方（在留外国人）と外国人の方を雇用・支援等する団 […]

入国前結核スクリーニングにつきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに制度を開始することとされていたものの、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策により、外国からの入国者が激減したことを受けて […]

技能実習制度運用要領・各種様式等 技能実習制度運用要領 （更新履歴） （要領本文） 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/applications/titp/nyuuko […]

特定技能制度の外食業分野に特有の事情に鑑みて定める以下の基準が改正されました。（公布日 : 令和７年５月３０日／施行日 : 令和７年５月３０日） ・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能 […]

令和７年５月３１日（土）、６月１日（日）に代々木公園で行われる「ベトナムフェスティバル２０２５」にブース出展します。 当庁の業務紹介、在留外国人の方に対する支援施策の展示や資料の配布を行うほか、子ども制服着用体験や当庁マ […]

公表情報（監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか） 監理団体の許可 　技能実習法第２３条第１項の許可（第３２条第１項の規定による変更の許可があったとき、又は第３７条第２項の規定による第２３条第１項第２号に規定する特定監理 […]

報道発表資料 令和7年5月27日出入国在留管理庁 「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について 　出入国在留管理庁は、６月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、適正な外国人雇用の […]

特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める以下の基準が改正されました。（公布日 : 令和７年５月２６日／施行日 : 令和７年５月２６日）・ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び […]

調査・行政処分等 特定技能制度における行政処分等について 特定技能所属機関に対する改善命令処分について 　出入国管理及び難民認定法第１９条の２１第１項の規定に基づき、出入国在留管理庁長官が特定技能所属機関に対して行った改 […]

１　日時 令和７年５月２０日（火）１４ : ００～１６ : ００ ２　場所 厚生労働省１８階第２２～２４会議室 ３　議事次第 １ 開会 ２ 議事（１）特定技能制度及び育成就労制度の基本方針並びに特定技能制度の既存の分野別 […]

登録支援機関(Registered Support Organization) 登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。　 ２０２５年５月１５日現在　１０，１４９件登録 ※以下の登録支援機関登録簿 […]

育成就労制度制度概要や重要なお知らせ 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/applications/index_00005.html

出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリング（令和６年度） 第１回（令和６年８月２１日開催）豊島区 　　結果概要(PDF) 第２回（令和６年９月６日開催）架け橋島田　ビトゥイン　氏 　　 結果概要(PDF) 第３回 […]

登録支援機関(Registered Support Organization) 登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。　　２０２５年５月８日現在　１０，１０４件登録 ※以下の登録支援機関登録簿に […]

特定技能制度の介護分野に特有の事情に鑑みて定める以下の基準が改正されました。（公布日 : 令和７年４月２１日／施行日 : 令和７年４月２１日） ・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇 […]

現在、ミャンマー労働省による送り出し制度の改革及びミャンマー中部において発生した震災等の影響により、ミャンマー労働省が発給する海外労働身分証明カード（OWIC）の発給が遅れていることから、当面の間、在ミャンマー大使館にお […]

登録支援機関(Registered Support Organization) 登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。　２０２５年４月１７日現在　１０，１３１件登録※以下の登録支援機関登録簿には […]

　令和５年６月９日、第２１１回通常国会において「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」が成立し、同月１６日に公布されました（令和５年 […]

令和６年の出入国在留管理業務の状況を掲載します。各数値の詳細については、こちらをご覧ください。 令和６年の出入国管理業務の状況について（PDF) 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go. […]

出入国在留管理庁及び財務省税関では、旅客の利便性向上と水際対策の更なる効率化を実現するため、省庁の枠組みを超えた取組みとして、令和７年４月以降順次、税関・入管手続に必要な情報を同時に提供することを可能とする「共同キオスク […]

登録支援機関(Registered Support Organization) 登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。　２０２５年４月９日現在　１０，１４７件登録※以下の登録支援機関登録簿には、 […]

１. 令和６年入管法改正について 　令和６年６月１４日、「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(令和６年法律第５９号)」（以下「改正入管法」という。）が成立し、同月２１日に公布されました。　改正入管法は、「公布 […]

　特定技能在留外国人数（速報値）を定期的に公表します（半年ごとに１回）。　公表資料等に係る注意事項は、利用上の注意を御覧ください。　 特定技能在留外国人数の公表にあわせて、以下の特定技能制度運用状況を更新しています。 特 […]

「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正について【新旧対照表】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001436661.pdf

「１号特定技能外国人支援に関する運用要領-１号特定技能外国人支援計画の基準について-」の一部改正について【新旧対照表】 「１号特定技能外国人支援に関する運用要領-１号特定技能外国人支援計画の基準について-」について、今般 […]

〇　平成２９年１１月１日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号。）が施行されました。 　　制度の概要は、こちらをご覧ください。 〇　技能実習制度の仕組みなどについて、紹介し […]

出入国在留管理庁メール配信サービスはメンテナンス作業により、令和７年４月１日から１か月程度、一時的に利用を停止させていただきます。期間中は新規登録や登録情報変更・解除ができなくなるほか、 在留期限をお知らせする […]

特定技能制度における運用改善について ２０２５年（令和７年）４月１日から、特定技能制度における各種届出の届出項目や届出頻度の変更を内容とする、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が施行されることなどに […]

　令和７年２月１７日、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。　また、同年３月１２日、「出入 […]

　令和７年２月１７日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部 […]

HarmoniUP！（ハーモニアップ！） 日本に住んでいる外国人は２０２３年１２月時点で約３４１万人となり、日本で働く外国人も２００万人を超えました。このパンフレットでは、政府が日本人と外国人との共生社会を築くために進め […]

統計 統計の種類 出入国在留管理庁では、出入国管理統計及び在留外国人統計（旧登録外国人統計）を作成しており、これらの統計の集計結果を月報（概数）及び年報として公表しています。 統計の目的 出入国在留管理庁の統計は、いずれ […]

閣議決定等 2024.3.29 閣議決定等に関する情報はこちら。 2025.3.11 閣議決定等に関する情報はこちら。 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 ○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本 […]

第１回（令和６年８月２１日開催）豊島区 　　結果概要(PDF) 第２回（令和６年９月６日開催）架け橋島田　ビトゥイン　氏 　　 結果概要(PDF) 第３回（令和６年９月１３日開催）岐阜県立東濃高等学校 　　&n […]

１号特定技能外国人として自動車運送業分野の業務に従事するためには、日本の運転免許取得のほか、タクシー運送業及びバス運送業においては新任運転者研修の修了が必要となることから、これらの準備を行う場合には、在留資格「特定活動」 […]

調査・行政処分等 特定技能制度における行政処分等について 特定技能所属機関に対する改善命令処分について 　出入国管理及び難民認定法第１９条の２１第１項の規定に基づき、出入国在留管理庁長官が特定技能所属機関に対して行った改 […]

入国前結核スクリーニングにつきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに制度を開始することとされていたものの、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策により、外国からの入国者が激減したことを受けて […]

手続全体の流れ 特定技能外国人として活動を行う場合に必要な手続全体の流れについてご案内します。ベトナム側の手続については、下記「連絡先」にお問い合わせください。 ○フローチャート(PDF)○手続の解説(PDF) ※職業安 […]

２０２３年４月から未来創造人材制度（J-Find）が導入され、優秀な海外大学等を卒業等した方が、本邦において「就職活動」又は「起業準備活動」を行う場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与され、最長２年間の在留が可 […]

１　日時 令和７年２月１７日（月）１３ : ３０～１５ : ３０ ２　場所 法務省５階会議室 ３　議事次第 １ 開会 ２ 議事 （１）特定技能制度及び育成就労制度の基本方針（案）について（２）特定技能制度に係る既存の分野 […]