2024年3月4日 / 最終更新日時 : 2024年2月27日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜特定技能マッチングイベント・3月16日(土) 追加開催 決定 開催概要 出入国在留管理庁では、特定技能制度の活用促進に関する取組の一環として、「特定技能」での就労を希望する外国人と特定技能外国人の雇用を希望する企業を支援するため、海外ジョブフェア及び国内マッチングイベントを開催しま […]
2024年3月1日 / 最終更新日時 : 2024年3月5日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜日本語教育アプリ「げんばのにほんご」をご活用ください お知らせ 2024.03.01 日本語教育アプリ「げんばのにほんご」をご活用ください。New 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit.go.jp/files/user/240301_00 […]
2024年3月1日 / 最終更新日時 : 2024年3月5日 監理団体ドットネット 経済産業省 経済産業省｜3月は「価格交渉促進月間」です！ 2024年3月1日 中小企業・地域経済産業 3月は「価格交渉促進月間」です。昨年は30年ぶりに高い水準の賃上げを実現しましたが、今年も引き続き高い賃上げ率を実現できるか、デフレからの完全脱却に向けて正念場を迎えています。 […]
2024年3月1日 / 最終更新日時 : 2024年3月5日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜団体等検定制度を創設しました 令和6年3月01日（金） 照会先人材開発統括官付 能力評価担当参事官室参事官 安達 佳弘主任職業能力検定官 増岡 宗一郎上席職業能力検定官 直野 泰知 (代表電話)03(52 […]
2024年2月29日 / 最終更新日時 : 2024年3月5日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜登録支援機関登録簿を掲載します【77件増・2/15…9,468件→9,545件登録】 登録支援機関(Registered Support Organization) 登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。 ２０２４年２月２９日現在 ９，５４５件登録※以下の登録支援機関登録簿には […]
2024年2月29日 / 最終更新日時 : 2024年3月5日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和５年２月１日～令和６年１月31日公表分） 厚生労働省労働基準局監督課掲載日：令和６年２月29日 労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和５年２月１日～令和６年１月31日公表分）（※）各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したもの 出典：厚生労働省 Webサイ […]
2024年2月28日 / 最終更新日時 : 2024年2月20日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「特定技能１号」への移行を希望する場合（在留資格「特定活動（６月・就労可）」）について ※令和６年２月１５日更新 「特定技能１号」の在留資格に変更を希望をされる方で、在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行のための準備に時間を要する場合には、「特定技能１号」で就労を予定している受入れ機関で就労しながら移 […]
2024年2月27日 / 最終更新日時 : 2024年3月5日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜毎月勤労統計調査 令和５年分結果確報 令和6年2月27日 調査の概要 統計表 表名 第1表 月間現金給与額 [17KB] 第2表 月間実労働時間及び出勤日数 [16KB] 第3表 常用雇用及び労働異動率 [16KB] 時系列第1表 賃金指数 [16KB] 時 […]
2024年2月26日 / 最終更新日時 : 2024年2月20日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜「特定の分野に係る要領別冊」を更新しました 特定技能運用要領・各種様式等 特定技能外国人受入れに関する運用要領 ○原則として申請書を含む提出書類への押印は不要です。 押印が不要な参考様式についてはこちらを御覧ください。 ○各特定産業分野における特定技能外 […]
2024年2月26日 / 最終更新日時 : 2024年2月20日 監理団体ドットネット 法務省 法務省｜技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について 両制度の在り方については、有識者会議最終報告書を踏まえ、共生社会の実現を目指し、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立って、地方や中小零細企業における人材確保にも留意しつつ、以下の方針で検討を進める。 […]
2024年2月23日 / 最終更新日時 : 2024年2月20日 監理団体ドットネット 法務省 法務省｜特定技能在留外国人数の推移（平成３１年４月～令和５年６月末現在）（速報値） 特定技能制度運用状況 ①〜⑥ 特定技能在留外国人数の推移（平成３１年４月～令和５年６月末現在）（速報値） 出典：法務省 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001359454. […]
2024年2月22日 / 最終更新日時 : 2024年2月19日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜マッチングイベント等の実施による特定技能制度の活用の促進について 出入国在留管理庁では、特定技能制度の活用促進に関する取組の一環として、「特定技能」での就労を希望する外国人と特定技能外国人の雇用を希望する企業を支援するため、マッチングイベント等を開催しています。 海外ジョブフェア及び […]
2024年2月22日 / 最終更新日時 : 2024年2月27日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜2023年度第８回雇用政策研究会資料 令和６年２月22日（木）１６：００～１８：００厚生労働省 専用第14会議室（東京都千代田区霞が関１丁目２番２号 中央合同庁舎５号館22階） 議事次第 (１)開会 (２)挨拶 (３)議題 １. 地域雇用 ２. とり […]
2024年2月20日 / 最終更新日時 : 2024年2月13日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜平成30年４月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がりました 平成30年４月１日から、以下の方について新たに特別加入制度の対象となりました。 介護作業従事者および家事支援従事者 平成30年４月１日からは、介護作業従事者に加えて、家事支援従事者も特別加入の対象となりました。 ※実際に […]
2024年2月19日 / 最終更新日時 : 2024年2月13日 監理団体ドットネット 法務省 法務省｜職種・作業別 在留資格「技能実習」に係る在留者数に関する情報を掲載しました【資料】 職種・作業別 在留資格「技能実習」に係る在留者数（令和５年6月末時点：358,159人） ・農業関係（２職種６作業）（28,310人）・漁業関係（２職種１０作業）（2,770人）・建設関係（２２職種３３作業）（78,34 […]
2024年2月16日 / 最終更新日時 : 2024年2月13日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜令和６年度の労災保険率について（令和６年度から変更されます） 令和６年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率は以下のとおりとなります（令和６年度から変更されます）。 令和６年度の労災保険率等 ※「31水力発電施設、ずい道等新設事業」に係る平成30年度から令和2年度までの労災保 […]
2024年2月16日 / 最終更新日時 : 2024年2月13日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件案に関する御意見の募集について カテゴリー 労働 案件番号 495230379 定めようとする命令などの題名 厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件 根拠法令条項 職業能力開発促進法施行令第７条第２項 行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基 […]
2024年2月14日 / 最終更新日時 : 2024年2月6日 監理団体ドットネット 経済産業省 経済産業省｜「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」（総合物販オンラインモール、アプリストア及びデジタル広告分野）を取りまとめました。 […]
2024年2月9日 / 最終更新日時 : 2024年2月13日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜令和６年能登半島地震に関するよくある御質問について 重要なお知らせ 2024.02.09 令和６年能登半島地震に関するよくある御質問について New 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit.go.jp/files/user/240209-3 […]
2024年2月9日 / 最終更新日時 : 2024年2月20日 監理団体ドットネット 法務省 法務省｜育成就労制度の創設等に関する質疑について・法務大臣閣議後記者会見の概要【令和６年２月９日（金）】 今朝の閣議でありますが、法務省（も関係する）案件が一つありました。「平成３０年度決算に関する衆議院の議決について講じた措置」が国会提出案件として閣議決定されました。 一点報告ですが、閣議の後開催されました「外国人材の受 […]
2024年2月9日 / 最終更新日時 : 2024年2月20日 監理団体ドットネット 首相官邸 首相官邸｜外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第１７回） 令和６年２月９日（金）８:３５～８:５０官邸４階大会議室 議事 配付資料 資料１－１ 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書（概要） 資料１－２ 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有 […]
2024年2月8日 / 最終更新日時 : 2024年2月6日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令の概要に対する意見募集について カテゴリー 産業一般 案件番号 595124007 定めようとする命令などの題名 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令 根拠法令条項 中小企業等経営強化法第2条第8項 行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基 […]
2024年2月8日 / 最終更新日時 : 2024年2月6日 監理団体ドットネット 経済産業省 経済産業省｜2023年経済産業省企業活動基本調査（2022年度実績）の結果（速報）を取りまとめました 経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「経済産業省企業活動基本調査」を実施しています。2023年調査結果（2022年度実績）の速報版をお知らせします。調査結 […]
2024年2月7日 / 最終更新日時 : 2024年1月30日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜令和５年賃金構造基本統計調査 速報 調査の概要 [177KB] 結果の概要 統計表 関連資料 印刷用資料のダウンロード 問い合わせ先 政策統括官付参事官付賃金福祉統計室室長 田中 伸彦室長補佐 北山 卓矢企画調整係（電話代表） 03（5253）1 […]
2024年2月6日 / 最終更新日時 : 2024年1月30日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜Visit Japan Webで外国人入国記録を提出される方へのご案内 外国人入国記録（翻訳併記版） 入国審査の際に提出する外国人入国記録については、(1)日本語・英語・中国語（繁体字）併記版、(2)日本語・英語・中国語（簡体字）併記版、(3)日本語・英語・韓国語併記版の３種類があります。 […]
2024年2月5日 / 最終更新日時 : 2024年1月30日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について カテゴリー 労働 案件番号 495230363 定めようとする命令などの題名 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案 根拠法令条項 ・雇用保険法第62条第１項及び第２項並びに第63条第１項及び第２項・労働施策の総合的 […]
2024年2月5日 / 最終更新日時 : 2024年1月30日 監理団体ドットネット 法務省 法務省｜令和６年能登半島地震について【まとめページ(一覧)】 ※令和６年能登半島地震に関する情報を掲載しています。情報は随時更新していきます。 被災者、被災者のご家族・関係者の方へ ※官邸ホームページにリンクします。 【民事調停・債務整理】 ・民事調停の申立手数料の特例措置・令和６ […]
2024年2月5日 / 最終更新日時 : 2024年2月13日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜2023年度第７回雇用政策研究会資料 令和６年２月５日（月）１５：００～１７：００厚生労働省 職業安定局第１会議室（東京都千代田区霞が関１丁目２番２号 中央合同庁舎５号館12階公園側） 議事次第 (１)開会 (２)挨拶 (３)議題 １. 女性の多様なキャ […]
2024年2月1日 / 最終更新日時 : 2024年1月24日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜日本人と外国人との共生社会の実現に向けた政府の取り組みガイドブック【HarmoniUP！】 HarmoniUP！（ハーモニアップ！） 日本には、２０２２年末時点で、約３０８万人の外国人が生活しており、私たちの隣に住んでいることを知っていますか？このパンフレットでは、政府が日本人と外国人との共生社会を築くために進 […]
2024年2月1日 / 最終更新日時 : 2024年2月6日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜許可監理団体一覧【7団体減・1月26日 3,687→3,681団体】 監理団体の検索(Search for Japanese Supervising Organizations) 許可監理団体（一般）（令和6年2月1日現在）(PDF) (Excel) 許可監理団体（特定）（令和6年2月1日 […]
2024年1月31日 / 最終更新日時 : 2024年1月24日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について カテゴリー 労働 案件番号 495230334 定めようとする命令などの題名 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案 根拠法令条項 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第27条第１項及び第115条の２ 行政手続法に […]
2024年1月31日 / 最終更新日時 : 2024年2月6日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜登録支援機関登録簿【78件増・1月17日 9,303件登録→9,381件登録】 登録支援機関(Registered Support Organization) 登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。 ２０２４年１月３１日現在 ９，３８１件登録 ※以下の登録支援機関登録簿に […]
2024年1月30日 / 最終更新日時 : 2024年1月24日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース） 2023（令和５）年10月20日から、「年収の壁」に対応するためのキャリアアップ助成金の手続きを開始しました。10月１日以降、事業主が新たに社会保険の適用を行った場合、労働者１人あたり最大50万円を助成します。※年収の壁 […]
2024年1月29日 / 最終更新日時 : 2024年1月24日 監理団体ドットネット e-Govパブリックコメント e-Govポータル｜厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について カテゴリー 社会保険 案件番号 495230329 定めようとする命令などの題名 厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案 根拠法令条項 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第７条の５第１項第２号、第11条 […]
2024年1月26日 / 最終更新日時 : 2024年1月30日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点） 令和6年1月26日（金） 照会先職業安定局 外国人雇用対策課海外人材受入就労対策室室 長 菊田 正明室長補佐 岩橋 貴生(代表電話)03(5253)1111 (内線5699,5729)(直通電話)03(35 […]
2024年1月26日 / 最終更新日時 : 2024年1月30日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜技能実習法に基づく行政処分等を行いました 令和6年1月26日（金） 照会先人材開発統括官付技能実習業務指導室室長 藤井 剛適正化指導専門官 鷹中 康博(代表電話)03(5253)1111(内線)5879(直通電話)03(3595)3395 報道関係者各位 技能実 […]
2024年1月26日 / 最終更新日時 : 2024年1月30日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜許可監理団体一覧【3団体減・3,690→3,687団体】 監理団体の検索(Search for Japanese Supervising Organizations) 許可監理団体（一般）（令和6年1月26日現在）(PDF) (Excel) 許可監理団体（特定）（令和6年1月2 […]
2024年1月26日 / 最終更新日時 : 2024年1月30日 監理団体ドットネット 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁｜行政処分等に関する情報を更新しました【公表情報（監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか）】 監理団体の許可 技能実習法第２３条第１項の許可（第３２条第１項の規定による変更の許可があったとき、又は第３７条第２項の規定による第２３条第１項第２号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後 […]
2024年1月25日 / 最終更新日時 : 2024年1月30日 監理団体ドットネット OTIT｜外国人技能実習機構 外国人技能実習機構｜監理団体及び実習実施者の皆さまへ 令和６年能登半島地震により、技能実習が継続できなくなった場合に利用できる制度のご案内 重要なお知らせ 2024.01.25 監理団体及び実習実施者の皆さまへ 令和６年能登半島地震により、技能実習が継続できなくなった場合に利用できる制度のご案内（雇用調整助成金及び雇用保険） 詳細については、厚生労働省HP […]
2024年1月25日 / 最終更新日時 : 2024年1月24日 監理団体ドットネット 厚生労働省 厚生労働省｜【雇用保険関係の申請を行う皆様へ】教育訓練給付の電子申請が誰でも可能になります 雇用保険関係の申請を行う皆様へ 2024年２月１日以降の支給申請と受給資格確認の申請については、全て電子、郵送または代理人申請を可能とします。以下に記した提出書類「チェックリスト」のご活用をお願いします。 これまで、 […]
